【セミナー申込ページ】https://thinklobby-0623-event.peatix.com/
サステナブルな経済活動が行われるには、従業員、消費者、サプライチェーンでつながる人々や地域社会の人々の自由と権利が約束されている公正な社会が前提となります。公正な社会が築かれ、維持されるためには、経済活動に大きな影響力を持つビジネス・セクターの役割が重要となり、ビジネス・セクターにとっても、社会が公正であることが将来のリスク回避に繋がり、グローバルにビジネスを持続させていくために不可欠です。
グローバルな動向に目を向けると、企業による人権・環境への影響の把握と対応を義務化する動きが加速しており、情報開示においては、環境分野でTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示が進展していることに合わせ、格差・不平等への企業の対応を求めるTIFD(不平等関連財務情報開示タスクフォース)の議論も急速に進んでいます。すでに、市民社会だけでなく、投資家からもESGの「S: Social」領域に関する取り組みについて問われ始めています。
本セミナーでは、ビジネスと公正な社会の領域において、世界の動向や日本の企業が取り組むべき課題について知見を有する法律家と投資家の方をお招きし、論点を解説いただきます。将来自社の取り組みを世界標準に高めていきたいと考えている企業関係者は必聴のセミナーとなります。
オンライン開催で参加費無料です。
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日本のグローバル企業が公正な社会に貢献するための企業行動を議論
THINK Lobbyでは、ビジネス・セクターと市民社会の対話促進を通じて「公正な社会」を実現する「コーポレート・ソーシャル・ジャスティス (CSJ) 」プロジェクトに昨年より取り組んでいます。グローバルに事業を展開している日本企業が自らの事業行動を振り返り、対話を通じて真のステークホルダーエンゲージメントを行えることを目的に、企業が留意すべき点を調査しました。この調査結果をもとに、企業が自らの現状を自己点検するための「公正な社会の実現に向けた対話のための企業行動チェックリスト」の開発を進めています。
本セミナーは、昨年12月に開催し、好評いただいたTHINK Lobby コーポレート・ソーシャル・ジャスティス (CSJ)プロジェクトキックオフセミナーの第2弾として開催いたします。調査報告およびチェックリストを紹介すると共に、日本における公正な社会の実現に求められるビジネスの役割について議論します。
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「ビジネスと公正な社会 – グローバル展開する企業が点検すべき５つのこと」について
【開催概要】
セミナー名：ビジネスと公正な社会 – グローバル展開する企業が点検すべき５つのこと
開催日時：2023年6月23日（金）16:00-18:00
開催形式：オンライン（Zoom）ミーティング
参加費：無料
定員：100名
申込締切：6月22日（木）17:00
主催：NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC） THINK Lobby
後援：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
詳細：https://thinklobby-0623-event.peatix.com/
【プログラム】
16:00-16:05 開会挨拶 THINK Lobby所長 若林秀樹
16:05-16:20 コーポレート・ソーシャル・ジャスティス (CSJ）プロジェクト 活動報告 チェックリストの紹介
THINK Lobby プロジェクトコーディネーター 土井陽子
16:20-17:20 鼎談「公正な社会の実現に向けて求められる企業の行動」
【登壇者】（予定）
佐藤暁子（UNDP ビジネスと人権リエゾンオフィサー、弁護士）
松原 稔 （りそなアセットマネジメント 常務執行役員 責任投資部担当）
若林秀樹（JANIC理事、THINK Lobby所長、GCNJ 理事)
【進行】THINK Lobby リサーチャー 敦賀和外
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＜解説内容（予定）＞ ●公正な社会の実現に向けた自社のコミットメント ●社内体制づくり ●社内コミュニケーション ●サプライチェーンに関する取り組み ●ライツホルダーとの対話 |
17:20-17:50 質疑応答
17:50-18:00 閉会挨拶
※プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。
【お申し込み方法】
1 お申し込みページ（https://thinklobby-0623-event.peatix.com/）よりご登録ください。
2 お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に後日視聴用のURLをお送りします。
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登壇者
松原稔氏（りそなアセットマネジメント 常務執行役員 責任投資部担当）
1991年りそな銀行入行、以降一貫して運用業務に従事。投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部で運用管理、企画を担当。2020年4月りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長、2023年４月より現職。2000年 年金資金運用研究センター客員研究員、2005年 年金総合研究センター客員研究員。
日本証券アナリスト協会セミナー企画委員会委員、2025日本国際博覧会協会「持続可能性有識者委員会」委員。インパクト志向金融宣言運営委員会副委員長。経済産業省「GXファイナンス研究会」委員等多数。主な書籍「日弁連ESGガイダンスの解説とSDGｓ時代の実務対応」共著、エシカル白書共著、新キャピタリズム時代の企業と金融資本市場『変革』共著他。
佐藤暁子氏 (UNDP ビジネスと人権リエゾンオフィサー、弁護士）
上智大学法学部国際関係法学科卒。2009年一橋大学法科大学院修了後、司法試験合格。2010年在カンボジア名古屋大学日本法教育研究センターにて日本法非常勤講師。2012年弁護士登録。2016年オランダ・ハーグのInternational Institute of Social Studiesにて開発学（人権専攻）修士課程修了。企業に対する人権方針、人権デューディリジェンスのアドバイス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、またNGOによる政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。2018年～2022年4月、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長。2022年4月より、国連開発計画（UNDP）にてビジネスと人権プロジェクトのリエゾンオフィサー（在バンコク）
若林秀樹 （NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC） 理事、THINK Lobby所長、GCNJ 理事)
ヤマハ（株）に入社し、ヤマハ労組役員、電機連合役員を経て、在米日本大使館経済班一等書記官として国際協力等に携わる。2001年比例区選出の民主党参議院議員として当選し、「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。2008年米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員、2011年よりアムネスティ・インターナショナル日本事務局長、JANIC事務局長などを経て現職。早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大学大学院修士課程修了（農学）。
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THINK Lobbyについて
JANICのビジョン「平和で公正で持続可能な世界の実現」に向け、2022年4月より政策提言・啓発部門の強化を目的に、本部門の名称を改め設立しました。THINK Lobby（シンクロビー）のミッションは、政府任せではなく、市民一人ひとりが共に学び、考え、行動し、つくりたい社会を実現すること。そのために、市民社会シンクタンクを国内外の組織や研究者と共につくり、調査研究・政策提言・情報発信を通じて、市民が社会を変えるための手段と機会を創出します。
「THINK Lobby」には、THINK（考える）を深め、Lobby（語り合い、働きかけ合う場）に集う、そんな「新しい市民社会のスペース」を創りたいという思いを込めています。
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コーポレート・ソーシャル・ジャスティス（CSJ）プロジェクト概要
THINK Lobbyでは、企業が公正な社会の実現に向けた責任ある行動を果たせるように、ステークホルダーとの対話を通して事業活動において平和・公正・人権尊重に取り組む状態を目指しています。以下の領域において企業が自社の取り組みの進捗を確認し、ステークホルダーとの対話、協働に活用するためのツールを作成しています。
1．平和・公正・人権のためのコミットメント
2．平和・公正・人権のための仕組み・ルールづくり
3．責任ある企業行動の実現と実践
4．企業文化の醸成
5．ステークホルダーとの対話の実践（従業員・取引先・政府・地域社会・消費者／顧客 等）
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NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）について
1987年に、貧困・飢餓、環境破壊、紛争などの社会課題の解決に取り組むNGOのリーダー達によりNGO間の譲報共有と連携を目的に設立。現在、160を超えるNGOなどの市民社会組織（CSO）が加盟するネットワーク。政府や市民に向けた政策提言・啓発活動、NGO間、NGOと政府や企業、労働組合、自治体等との連携・協働促進、NGOの組織力強化を通し、グローバルな社会課題解決の促進を目指す。
理念 ：平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します
目的 ：人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対
立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民組織(NGO）の活動の促進および強化を図る
事務局ﾊﾟｰﾊﾟｽ ：市民の力を解き放ち、共に生きる社会を共に創る
団体名 ：NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
所在地 ：〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
設立 ：1987年
代表者 ：理事長 鬼丸 昌也
事業収入 ：108,926,161円（2021年度実績）
事業内容 ：‐社会課題を生んでいる仕組みを変えるための政策提言・啓発
‐NGO 間および NGO、企業、自治体などの他セクターとのパートナーシップ促進
‐NGO の人材育成・組織強化
