「フィジカルインターネット実現会議」における「化学品WG」の設置について～“2024年問題“に向けて化学業界の共同物流を加速～

三菱ケミカルグループ※1、三井化学株式会社、東ソー株式会社および東レ株式会社は、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に、4社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を2023年7月に設置することをお知らせします。

背景・目的

日本の物流業界は、小口貨物を中心とする物流が増加する一方で、ドライバーや船員の高齢化、人手不足

を背景に、逼迫した状況が続いています。さらに「物流の2024年問題※2」も加わり、将来における物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって極めて重要な課題の一つとなっています。また化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件も多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しい環境にあります。

これらの課題解決に向け、4社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を設置します。本ワーキンググループは、物流の商慣行の改革、標準化、DX推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などの施策を通じて、生産性・安全性と二酸化炭素の排出量低減を両立させた持続可能な物流を実現することをめざし、2023年7月より活動を開始します。

参画企業・大学（44企業、1大学／五十音順）

旭化成株式会社	DIC株式会社	丸全昭和運輸株式会社
株式会社ADEKA	帝人株式会社	三井化学株式会社
NRS株式会社	デュポン・スタイロ株式会社	三菱ガス化学株式会社
ENEOS株式会社	デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社	三菱ケミカルグループ
クラリアントジャパン株式会社	東ソー株式会社	三菱ケミカル物流株式会社
株式会社クラレ	東ソー物流株式会社	ユーピーアール株式会社
KHネオケム株式会社	東洋運輸株式会社	UBE株式会社
山九株式会社	東洋紡株式会社	流通経済大学
サンネット物流株式会社	東レ株式会社	株式会社レゾナック
住化ロジスティクス株式会社	株式会社トクヤマ	–
住友化学株式会社	長瀬産業株式会社	–
西濃運輸株式会社	日本貨物鉄道株式会社	–
株式会社セイノー情報サービス	日本ゼオン株式会社	–
センコー株式会社	日本通運株式会社	–
株式会社ダイセル	日本パレットプール株式会社	–
ダウ・ケミカル日本株式会社	日本パレットレンタル株式会社	–

物流事業者や業界内の発荷主に広く参加を呼びかけております。

<事務局>

三菱ケミカルグループ、三井化学株式会社、東ソー株式会社、東レ株式会社

<オブザーバー>

経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課物流企画室

経済産業省製造産業局素材産業課

国土交通省総合政策局物流政策課

日本化学工業協会

石油化学工業協会

設立時期

2023年7月

ご参考

◆フィジカルインターネット実現会議について

日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021年10月に経済産業省と国土交通省によって設置されました。フィジカルインターネットとは、データの塊をパケットと定義し効率的に交換を行うインターネット通信の仕組みを、フィジカル、つまり物流の世界に適用するという考え方です。