本イベントでは、育児や育児休暇など、北欧の家族モデルを探求し、これらの政策がもたらす経済的な結果について考察します。この分野で北欧諸国は、日本とどのような経験を共有できるのでしょうか。このような疑問について、専門家や国会議員が、率直でオープンな議論を行います。
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日時：2023年6月19日（月）17時～19時
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参加方法：会場およびオンライン（会場参加は招待者のみ）
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オンライン視聴登録方法：下記リンクから事前にお申込みください
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使用言語：日本語・英語（両言語の通訳付き）
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スピーカー：
和田義明 内閣府 副大臣 基調講演 「岸田政権における育児・家庭政策の最新状況」
近藤絢子 東京大学教授 「育児休暇と労働流動性の関連および経済的影響」
倉林明子 参議院議員 「日本における育児政策の道筋：少子化対策への見解」
トールビョーン・ローエ・イザクセン 社会政策紙e24 編集者（元ノルウェー貿易・産業大臣）（オンライン参加） 「北欧における育児休暇の政策事例」 -
モデレーター 三浦まり 上智大学教授
北欧ビジョン2030は、「グリーンな北欧」「競争力のある北欧」「社会的に持続可能な北欧」という、３つの戦略的優先事項に基づいて、2030年までに北欧地域を、世界で最も持続可能で統合された地域にすることを、目標としています。
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」は、北欧諸国が先行していると考えられている多くの分野において、広範な政策を実施することを目指しています。エネルギー、気候、人口動態など、北欧諸国も日本と同様の問題に直面しています。このセミナーシリーズ「日本における新しい資本主義と北欧の視点」の目的は、北欧がこれらの課題にどのように取り組んでいるかを紹介し、日本の有識者の方々との協力と対話をさらに促進することです。今回のシリーズ第3回では、 育児・家庭政策に焦点を当てます。
