【2023年6月7日 コペンハーゲン発】
ユニセフ(国連児童基金)は本日、『ユニセフ物資供給センター年次報告書2022』を発表しました。世界中の子どもたちの高まるニーズに応えるため、ユニセフが支援現場に提供した支援物資・サービスの調達額は、6年連続で過去最高を更新しました。2022年内にユニセフが届けた支援物資には、ワクチン34億回分、浄水剤21億錠、効果が長期間持続する防虫剤処理を施した蚊帳3,810万張、教材・学用品セット16万2,000個、重度の消耗症に苦しむ子どもたち約510万人の治療に十分な量のすぐに食べられる治療食(RUTF)の提供が含まれています。
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ユニセフが調達した物資・サービスの総額は、過去最高の73億8,300万米ドルに達し、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)以前の水準と比較して93%増加しました。これは、アフガニスタン、パキスタン、ウクライナ、イエメン、アフリカの角、サヘルといった新たな、または継続中の人道的緊急事態の下で暮らす子どもたちと家族の支援ニーズの高まりが一因となっています。
ユニセフ物資供給センター長のエトレバ・カディリは、「2022年のユニセフが調達した支援物資・サービスの規模は、世界で危機が同時多発しており、第二次世界大戦以降のどの時期よりも多くの子どもたちが人道支援を必要としている状況を浮き彫りにしています。政府、パートナー、ドナーとの協力の下、ユニセフは、弱い立場にある子どもたちとその家族が必要とする物資を届けるため迅速に行動すると同時に、医療、水、衛生、教育など、子どもたちにとって重要なシステムの強化に努めました」と述べています。
本報告書によると、ユニセフは2022年、24万4,000トン(ボーイング747型飛行機1,200機分に相当する重量)を超える物資を162の国・地域に送りました。これには140の国・地域に届けた緊急支援物資も含まれます。また、定期予防接種のためのワクチン24億回分を輸送して世界の5歳未満の子どもの45%に届け、さらに新型コロナウイルス感染症ワクチン9億7,790万回分を輸送しました。
また、世界的な栄養危機の拡大とRUTFの需要増に対応するため、2021年から2022年にかけて栄養関連物資の調達が90%増加したことも、報告書は強調しています。過去3年間に5期連続で雨期に雨が降らず、190万人以上の子どもが重度の栄養不良で命を落とす危険にさらされているアフリカの角に向けて、大規模な物資輸送が行われました。
昨年の子どもの保健の分野における大きな進展として、史上初めてマラリアワクチンが供給され、ユニセフがその供給契約を受注しました。この画期的な出来事は、ガーナ、ケニア、マラウイでの試験的プログラムが成功したことと、世界保健機関(WHO)がマラリアの感染率が高い、もしくは中程度の国々でのワクチンの普及を推奨したことによります。ユニセフはパートナーと協力し、健全なマラリアワクチン市場の確保、需要予測、ワクチンの調達と輸送に取り組んでいます。マラリアワクチンで、5歳未満の子どもたちが、主な死因の1つから守られます。
ユニセフの緊急支援活動にとって非常に重要なのは、デンマーク・コペンハーゲン、イタリア・ブリンディジ、アラブ首長国連邦・ドバイ、中国・広州、パナマ・パナマシティそれぞれにある物資供給拠点のネットワークです。これらの拠点の倉庫には、子どもたちや家族のもとにできるだけ迅速に届けられるよう、支援物資が備蓄されています。世界各地に戦略的に配置されたこれらの拠点は、子どもたちへの保健ケア、教育、保護をサポートするため、2022年には医薬品や学校用品、衛生用品などを含むキット40万9,000個を梱包して輸送しました。
人道支援物資の供給網上で生じる障壁や需要に対応するために、ユニセフは2022年に輸送・物流セクターとのパートナーシップを構築しました。これによりユニセフは、航空・海上・道路輸送の協力を受けて27カ国に重要な援助を届けることができました。
戦争、感染症流行、気候変動、食料・栄養危機によって子どもたちの生活が一変する中、ユニセフは、子どもたちが生き延び、成長するために必要な物資やサービスを届けることに取り組み続けます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 http://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 http://www.unicef.or.jp/