本取り組みにより、空間づくりに伴うCO2排出量を削減し、環境負荷の軽減を目指します。
■取り組みの概要
世界的課題である気候変動への対策の一環として、企業においても世界全体のカーボンニュートラルの達成を目指した積極的な取り組みが広がっています。point 0と丹青社もこの趣旨に賛同し、両社の活動によるCO2排出量を削減・オフセットすることで、地球環境への影響を最小限に抑え、「脱炭素社会」の実現に寄与する取り組みを進めています。
「未来のオフィス空間」を実現していくためのコワーキングスペース『point 0 marunouchi』の会議室改装にあたり、両社はオフィス空間づくりにおけるカーボンニュートラルの実現を目指し、CO2排出量の少ない内装材、家具の採用のほか、空間づくりで生じる廃棄物をリサイクルによって減らすことで、CO2排出量の削減を進めました。
また、協創・共創のためのコンソーシアム『point 0 committee』に参画するダイキン工業株式会社が提供する、IoTを活用した空調管理システム「DK-CONNECT」を導入し、空調の運転状況を見える化し、空調の効率的な運転を行うことで施設運営において発生するCO2排出量の削減にも貢献します。
加えて、さらなる環境負荷低減のため、会議室改装に伴うCO2排出量に基づきJ-クレジット制度(※4)を活用したオフセットを実施しました。
なお、室内の家具には、この部屋のコンセプト『見えない“何か”のカタチ』に合わせてデザインしたFSC®認証規格に適合する家具（※5）として、「サイドテーブル」および「コートハンガー」を設置しています。「カーボンニュートラル」という実際に目には見えない課題の解決に向けて、空間のインテリアやプロダクトという目に見えるものを通して施設利用者の環境意識向上および情報発信・共有の場として活用します。
上：サイドテーブル、下：コートハンガー。どちらもFSC認証材を緻密に組み合わせて製作している。
■今後の取り組み
point 0は、既存施設の改修や今後手掛ける新たな施設での環境負荷低減の取り組みを進めていくと同時に、運営する各施設の混雑状況や施設稼働状況に応じた空調制御を中心とする、環境負荷低減に取り組んでまいります。point 0が蓄積してきた施設運営ノウハウと、『point 0 committee』企業の知見を掛け合わせる協創を推進し、サステナブルな未来に貢献してまいります。
丹青社は、今回の会議室改装におけるカーボン・オフセット実施で得られた知見を通じて、空間づくりや施設運用における環境負荷の低減の取り組みを継続的に進めてまいります。また、point 0や『point 0 committee』参画企業と連携し、取り組みの拡大に努めます。
※１ カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体として温室効果ガスの排出量をゼロとすることを言います。
※２ 今回の改装においては、約10tのCO2が排出されます。算出範囲としては、改装に際して調達した製品の原材料～製造段階および運搬にかかる排出と改装工事作業にかかる排出を考慮しています。これは、スギの木約700本分が1年間に吸収するCO2量に相当します（杉の木1本のCO2吸収量を、14kg CO2/本・年と想定した場合）。排出量算定は、サプライヤーからの提供値と、丹青社の自社算定結果に基づいて算定しています。算定においては、原単位データベースとしてIDEAを使用しています。
※３ カーボン・オフセット：日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まず排出量を認識し、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
※４ J-クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※５ FSC認証：責任ある森林管理を世界に広めることを目的とする国際的な非営利団体「Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）」が規定する「適切な森林管理」を認証する森林認証制度。環境・社会・経済のバランスのとれた10の原則、70の基準に基づき森林管理を審査、認証する『FM認証』、林産物の加工・流通プロセスを対象とする『CoC認証』があります。丹青社は2022年7月に本社において、『FSC®-CoC認証』（FSC®-C179924）を取得しています。
■ 丹青社について
「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決をおこなっています。
調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。
社名 ： 株式会社丹青社
所在地： 東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス19F 〒108-8220（本社）
創業 ： 1946年10月
資本金： 40億2,675万657円（2023年1月31日現在）
上場 ： 東京証券取引所プライム市場 （証券コード：9743／業種名：サービス業）
URL ： https://www.tanseisha.co.jp
■point 0について
「働く」を再定義する協創／共創のためのコンソーシアム
point 0は、「働く空間の価値」を創出するオープン・イノベーションの加速化を目的に2019年2月に誕生しました。「未来のオフィス空間」を実現していくためのコワーキングスペースであり、実証実験の空間として「point 0 marunouchi」を運営しています。2023年5月現在、プロジェクトに参画する企業は18社に上り、協創／共創の輪が広がっています。
また、理想的なソロワーク環境を整備した「point 0 satellite」も運営しています。
社名 ： 株式会社point0
所在地： 東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内2丁目ビル 4F
設立 ： 2019年2月
資本金： 5億9,360万円（2023年5月／資本準備金含む）
URL ： https://www.point0.co.jp/
＜リリースに関するお問い合わせ先＞
■point0へのお問い合わせ
株式会社point0 広報担当：吉岡・田中
Mail：contact@point0.co.jp
■丹青社へのお問い合わせ
株式会社丹青社 広報室 担当：石綿、寺戸
Tel：03-6455-8115 Fax：03-6455-8220 Mail：pr-staff@tanseisha.co.jp
お問い合わせフォーム：https://www.tanseisha.co.jp/contact/pr
