＜調査結果（対象）＞
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2023年5月の景気DIは前月比0.8ポイント増の45.4となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、経済活動・社会生活の正常化への動きが一段と加速するなかで、幅広い範囲で持ち直しの動きが強まった。今後は、コストアップなど下振れ要因を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移するとみられる。
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人出の増加や活発な消費行動による好影響が幅広く波及し、10業界中9業界で改善した。また51業種中35業種で改善、8業種で50以上を記録。地域別では、3カ月連続で10地域すべてが改善。行動制限のないゴールデンウイークで各地の旅行・観光関連が好材料だったほか、地場産業も上向いたこともあり、33都道府県が改善した。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が3カ月連続でそろって改善した。
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旺盛なインバウンド需要や人出の増加にともない、観光DIは49.9となり、調査開始以降で最高を記録した。
調査期間：2023年5月18日～5月31日（インターネット調査）
調査対象：2万7,930社、有効回答企業1万1,420社、回答率40.9％
調査機関：株式会社帝国データバンク
<2023年5月の動向 ： 改善傾向>
2023年5月の景気DIは前月比0.8ポイント増の45.4となり、3カ月連続で改善、消費税率10％への引き上げ直前の2019年9月（45.0）を上回る水準に達した。国内景気は、経済活動・社会生活の正常化への動きが一段と加速するなかで、幅広い範囲で持ち直しの動きが強まった。4年ぶりとなる行動制限のないゴールデンウイークやインバウンド需要の拡大など、全国の観光スポットやイベントへの人出が増加し、飲食店をはじめ観光産業の景況感は過去最高を記録した。さらに飲食料品関連の製造・卸売・小売にも波及。また徐々に半導体不足の緩和が進んだことも好材料となった。
他方、資材価格の高騰や海外経済の減速、生活必需品の値上げ、人手不足の長期化などはマイナス要因だった。
<今後の見通し ： 緩やかな回復傾向で推移>
今後1年間の国内景気は、ポストコロナ時代に向けた経済・社会システムの構築に対応する動きが一段と加速していくとみられる。インバウンド需要や対面型サービスを中心とした個人消費の拡大、DXの推進や自動化・省力化への設備投資などはプラス材料となろう。他方、米欧中の経済減速やウクライナ情勢の動向など、海外情勢の先行き不透明感が強い。また、食品など生活必需品や電気代の値上げ、人手不足の長期化、金利動向など懸念材料は山積しているほか、さらに賃上げの動向も注視すべきであろう。
今後は、コストアップなど下振れ要因を抱えつつも、緩やかな回復傾向で推移するとみられる。
業界別： 10業界中9業界が改善、観光・飲食料品関連を中心に好調が続いた
人出の増加や活発な消費行動による好影響が幅広く波及し、10業界中9業界で改善した。特にインバウンド等が好調な「旅館・ホテル」は51業種中トップを維持し、「飲食店」「飲食料品卸売」「飲食料品小売」は過去最高となった。また、8業種で50以上を記録した。
『サービス』（51.6） … 前月比0.8ポイント増。4カ月連続で改善。「大人数の予約も増え、駅周辺の居酒屋もにぎわっている」（酒場、ビヤホール）など明るい声が聞こえる「飲食店」（同5.9ポイント増）は、前年同月から22.4ポイント改善し調査開始以降で最高の56.7となった。アニメ映画を中心に好調な映画館を含む「娯楽サービス」（同1.5ポイント増）は2カ月ぶりに50台。「情報サービス」（同0.4ポイント増）は企業のIT投資への積極姿勢が続いているほか、インボイス対応など機器更新の依頼も多く4カ月連続で改善した。「旅館・ホテル」（同2.3ポイント減）は、4月より悪化したものの旺盛なインバウンドなどが好材料となり51業種中トップ。『サービス』は15業種中7業種で50以上を示した。
『不動産』（50.7）… 同1.1ポイント増。5カ月連続で改善。2018年9月以来4年8カ月ぶりの50台。賃貸や売買に関わらず空室に関する問い合わせが多く、「賃貸物件の供給が需要に足りず家賃が上昇」（貸家）や「不動産価格が堅調であり融資環境も明るいため不動産流通市場は活発である」（建物売買）といった声も多い。人出の増加にともない個人消費関連の需要増から「商業用不動産は良い状況にある」（貸事務所）など、ポストコロナに向けた動きが押し上げた。ただし、資材などの価格高騰や不確かな納期は悪材料となった。
『製造』（41.5） … 同0.1ポイント増。3カ月連続で改善。「飲食料品・飼料製造」（同1.7ポイント増）は原材料価格の高騰などの影響を受けつつも、飲食や観光などの需要増に起因し3カ月連続で改善した。「乗用車・商用車ともに受注が増えている」（自動車部分品・付属品製造）というように「輸送用機械・器具製造」（同1.5ポイント増）は、4カ月連続で改善。半導体不足が徐々に改善されつつあるといった声も出てきている。他方、製造コスト高騰に加え、円安や海外経済の不透明さ等が悪材料となり「機械製造」（同0.9ポイント減）は2カ月ぶりに悪化した。『製造』は7業種で改善、5業種で悪化と濃淡が表れた。
『小売』（42.4）… 同0.1ポイント減。5カ月ぶりに悪化。物価高などに起因し購買意欲が低下しているといった声のある「自動車・同部品小売」（同2.5ポイント減）は、一服感が表れ5カ月ぶりに悪化した。総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（同2.0ポイント減）は値上げによる販売数減少などが響き3カ月ぶりに下向いた。他方、外出志向の高まりから「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同1.7ポイント増）は2カ月ぶりに改善。また「飲食料品小売」（同0.6ポイント増）は、3カ月連続で改善し調査開始以降で最高となった。
規模別： 3カ月連続で全規模がそろって改善、ポストコロナへの動きが本格化
「大企業」「中小企業」「小規模企業」が3カ月連続でそろって改善した。観光産業の景況感が上向いたなか、設備投資や外出の拡大などポストコロナに向けた動きも好材料だった。
「大企業」（48.1） … 前月比0.8ポイント増。3カ月連続で改善。『運輸・倉庫』は、機械関連の生産拡大で物流量が増加、2カ月ぶりに改善へ転じた。また外出着の需要増加がみられたアパレル小売（50.0）は、2013年3月以来10年2カ月ぶりに50台へ達した。
「中小企業」（44.9） … 同0.7ポイント増。4カ月連続で改善。人出の増加やインバウンド需要の拡大などにより観光産業の景況感が引き続き好調だった。また『建設』は、ポストコロナに向けて設備投資への動きが表れてきたこともあり景況感が上向いた。
「小規模企業」（43.9） … 同1.0ポイント増。4カ月連続で改善。10業界中9業界が上向いた。とりわけ来店客の増加で飲食店を含む『サービス』が押し上げ要因となった。また、不動産価格が堅調ななか成約率の上昇もみられた『不動産』も好調だった。
地域別： 3カ月連続で全10地域が改善、各地の旅行・観光関連が押し上げ
『北陸』『東海』『中国』など10地域すべてが改善。3カ月連続で全地域が上向いたのは2013年7月～11月以来9年6カ月ぶり。行動制限のないゴールデンウイークで各地の旅行・観光関連が好材料となったほか、地場産業も上向いたこともあり、33都道府県が改善した。
『北陸』（44.0） … 前月比1.5ポイント増。4カ月連続で改善。域内4県のうち「富山」「新潟」「福井」の3県が改善した。旅行・観光需要がけん引役となったほか、『製造』も3カ月ぶりに改善。「中小企業」が堅調に推移したなか、「大企業」が全体を押し上げた。
『東海』（44.6） … 同1.3ポイント増。4カ月連続で改善。2カ月ぶりに域内4県がいずれも改善した。「乗用車・商用車ともに受注が増えている」といった域内主力産業の自動車製造が大きく改善、関連業種の景況感の上昇へと波及した。
『中国』（44.9） … 同0.1ポイント増。3カ月連続で改善。域内5県のうち「岡山」「山口」の2県が改善し、特に『卸売』がけん引した「岡山」は4カ月連続で上向いた。「サミットが開催され地域経済が停滞気味」などの声が聞かれた「広島」は4カ月ぶりに悪化した。
【今月のポイント（１）】電気料金の値上げに関する動向
電気料金の上昇分を価格に転嫁できていない企業が半数を超え、価格転嫁できている企業であってもその転嫁率は15％程度にとどまる
2022年度の「光熱費」は、企業の約8割で増加している。インフラ関連の企業物価は、2021年後半以降急激に高まっている
【今月のポイント（２）】観光産業の景況感
旺盛なインバウンド需要や人出の増加にともない、観光DIは49.9となり、調査開始以降で最高を記録
「飲食サービス」55.7が過去最高を更新。「旅行代理店その他の予約サービス」（55.1）は予約好調で夏休みの観光に期待
