( https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan.html)
今回、第1号案件『高圧絶縁設備の常時監視(技術区分:IoTセンサー)』としてカタログに掲載した保安技術は、特別高圧受電設備に対し各種センサーを用いて絶縁状態等を通信にて常時監視することができる技術です。本技術は、学識経験者等から構成されるスマート保安プロモーション委員会において、従来の電気設備保安技術を代替できるものとして技術評価が終了しています。このため、本技術を使用する電気設備需要家は、これまでの停電年次点検を1年に1回から3年に1回に延伸することが可能となり、年間の保安点検費用を大幅に削減することが可能になります。
NITEは今後も、スマート保安プロモーション委員会で代替性・実効性・経済性などを確認した有用なスマート保安技術を「技術カタログ」としてとりまとめ、関係業界等に対してスマート保安技術の普及啓発活動を行っていくとともに、行政事務の効率化や規制の見直しに繋がる提言を積極的に行っていきます。
[図1] 技術カタログの活用イメージ
- スマート保安プロモーション委員会
電気保安の分野においては、需要設備の高経年劣化や電気保安人材の高齢化・人材不足、台風や自然災害など様々な課題を抱えています。
こうした課題の解決に向け、IoTやAI、ドローン等の新たな技術を導入による、保安レベルの維持・向上と保安業務の効率化の両立を図る「スマート保安」の普及・促進が急務となっています。
そこでNITEは経済産業省からの要請を受け、「スマート保安」の普及・促進に向けて新規技術やデータを活用した新たな保安技術の妥当性を評価する場として、スマート保安プロモーション委員会(以下「プロモーション委員会」という。)を2021年10月に立ち上げました。
プロモーション委員会では、学識経験者等からなる委員が、申請のあった技術案件の代替性・実効性・経済性などを評価します。評価の結果、スマート保安技術として妥当と判断されれば技術カタログに記載し、NITEのHP上で公表します。また、スマート保安技術の普及を阻害する要因があれば、その対応策を検討し国や業界団体への提言を行います。
[図2] スマート保安プロモーション委員会の位置づけ
※出典:「電気保安分野 スマート保安アクションプラン」(経済産業省)
(https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/denryoku_anzen/20210430_action_plan.html)
- 期待される効果
今回、プロモーション委員会においてスマート保安技術第1号案件として評価された技術は、特別高圧受変電設備において、現在の定期的な停電下での一斉点検に替えて、各種センサー類※1を用いて設備の状態を常時監視するものです。プロモーション委員会による技術評価の結果、停電年次点検を1 年1 回から3 年に1 回に変更し、(他の2 カ年は無停電年次点検)※2」としても保安レベルが保たれることが確認され、全会一致で承認されました。※3
今後、停電年次点検の頻度の変更(1 年1 回から3 年に1 回に変更)をご検討中のビル・工場等の電気主任技術者におかれましては、(別記)の技術要件をご確認の上、各地域の経済産業省産業保安監督部へご相談ください。
このように、電気保安に関わる新規技術をプロモーション委員会で評価し、その結果を国が行う技術審査に活用することで、行政手続きの処理期間の短縮を実現しました。スマート保安技術カタログに掲載されるスマート保安技術は、従来の保安業務の代替だけではなく、設備の常時監視による保安レベルの向上や、また、点検時間、点検頻度等の削減による保安業務の合理化・効率化に大きく寄与することが期待されます。
※1 超音波センサー、温度センサー及びVo(零相電圧)センサー
※2 1年目:停電点検―2年目:無停電点検―3年目:無停電点検―4年目:停電点検
※3 出典:「第3回スマート保安プロモーション委員会:資料6 メブクス豊洲(需要設備)の停電年次点検の延伸の技術要件評価について(決議案)」(NITE)
(https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan_shiryo_003.html)
[図3] 技術カタログに掲載されている技術案件のセンサー類
- NITEにおける電気保安の課題解決に向けた取り組み
NITEでは、経済産業省からの要請を受け、電気保安行政(電気工作物の設計、維持、運用等における安全を確保するため行政活動)を技術面から支援するため、2020年5月に電力安全センターを新設しました。NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、新しいスマート保安技術の普及啓発活動や規制見直し等の提言を行うなど、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。
NITE電力安全センターの業務紹介 >>>https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html