【ソーシャル・エックス】湖西市が「逆プロポ・コンシェルジュ」サービスを活用し、官民共創による行政課題の解決を推進

株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、以下、当社）は、このたび、静岡県湖西市が実施する「みらいのこさい提案制度」（フリー型）※1にて採用を受け、自治体の公民連携課を支援する「逆プロポ・コンシェルジュ」サービスを活用し、湖西市の「官民共創による行政課題解決の促進」をサポートすることとなりましたのでお知らせします。

湖西市の行政課題を磨き上げて、企業がビジネスとして捉えやすい形に翻訳し、虎ノ門ヒルズ「ARCH」に参画する大企業120社900名の新規事業部門（2023年5月現在）をはじめ、連携するスタートアップ企業各社との対話やマッチングにつなげていきます。当社は官民共創を「文化」と捉え、これを「新しい当たり前」として各自治体に浸透していくよう取り組んでいます。

背景

　少子化・高齢化による生産性の低下は自治体財政に大きな影響を与え、従来のようにすべての行政サービスをフルセットで維持するのは難しくなりつつあります。

　この状況下、自治体は、全ての機能が各自治体に備わる総合デパートのような垂直統合型から、部分的に民間に切り出す水平分業型への移行を余儀なくされています。

　一方で、自治体と企業が共創して行政課題を解決する「官民共創」を進めるには、専門組織の整備や人材育成が必要ですが、いずれも予算や時間がかかり、各自治体にとって大きな課題となっています。

　そのような課題を解決するため、当社は公民連携課を支援する「逆プロポ・コンシェルジュ」サービスを展開しています。また、当社は、官民共創による新規事業創出への知見と、中間支援団体としての多方面へのネットワーク、「逆プロポ」サービス各種などを通した官民共創の基盤を有しています。

　今般、当社が持つネットワークとサービスを組み合わせ、湖西市と民間企業との対話の促進とプロジェクトの組成を湖西市に提案したところ、採択となりました。

目的

１．行政だけでは対応できない行政課題の解決

２．民間企業とのネットワーク構築

３．市職員の官民共創文化の醸成

＜導入期間＞

令和5年6月1日から令和5年11月30日

※1 みらいのこさい提案制度（フリー型）

民間団体からの提案を柔軟に取り込み、市政に反映していく湖西市の制度です。

湖西市影山剛士市長からのコメント

　近年、住民ニーズや社会の抱える課題は多様化しており、自治体だけですべてを解決するのは困難なことが多くなってきていると感じています。ソーシャル・エックスとのコラボによる“官民共創”により、お互いの強み・知恵・スキルを生かして、地域の課題や困りごとの解決、新たな取り組みが生まれることを期待しています。

湖西市長　影山剛士

「逆プロポ」

　企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と、課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。2021年グッドデザイン賞受賞。

URL：https://gyaku-propo.com/

「逆プロポ・コンシェルジュ」

　官民共創/公民連携に困りごとを抱えるすべての自治体に向けて提供するサービスです。自治体ごとに担当コンシェルジュを置き、定期的なオンラインミーティングを通じて、官民共創に関するあらゆる困りごとについてご相談を受け付けます。本サービスを活用することによって、公民連携の専門部署を設置することなく、社会課題の言語化や企業ネットワークの確保、自治体情報の発信が可能となり、実質的に庁内に公民連携課を設置するのと同じ効果が得られます。また、官民共創を「文化」と捉え、「新しい当たり前」として庁内に浸透させるプログラムを展開しています。

URL: https://gyaku-propo.com/news/concierge/

「逆プロポ・Lab＠ARCH」

　ソーシャル・エックスが培ってきた共創コミュニケーションのノウハウと社会課題データベースをハブに、森ビル株式会社が虎ノ門ヒルズビジネスタワーにて運営する「ARCH」参画企業（大企業約120社、900人の新規事業部門※2023年5月現在）と自治体による社会課題解決型の新規事業創出を目指す、官民共創インキュベーション拠点です。
https://gyaku-propo.com/news/3faa6604-3914-4e47-a293-4c20dbc4869d