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大阪府「事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業」の取組概要、協定の締結
大阪府では2030年度の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40％削減を目標にしており、2020年度において21.8％の削減を達成しています。また、大阪府・大阪市が一体となって実施する「おおさかスマートエネルギープラン（2021.3策定）」において、自立・分散型エネルギー導入量は2030年度目標250万kＷ以上のうち、太陽光発電設備は141万ＫＷを占めていますが、2020年度において108万kＷの導入を達成しています。大阪府では、太陽光発電設備のさらなる導入促進を目指し、事業者向けとして国内初となる第三者保有方式を主軸とした「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」を実施するため、支援事業者として株式会社エナーバンクを選定し、協定を締結しました。
左から、株式会社エナーバンク共同創業者COO佐藤、共同創業者代表取締役村中、大阪府環境農林水産部原田部長、脱炭素・エネルギー政策課水田課長
＜事業スキーム＞
当社は大阪府との協定に基づき、導入希望者の募集、申込受付、設置事業者（PPA事業者等）の選定、導入希望者と設置事業者のマッチングを実施いたします。
◎おおさかスマートエネルギーセンターホームページ
◎事業者選定及び協定の案内
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=47635
◎事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業専用WEBページ（令和5年7月より公開予定）
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太陽光発電設備を取り巻く環境と導入方式の変化および、共同調達のメリット
太陽光発電設備の導入は、FIT価格の低下により売電用システムの新規導入が縮小する一方、ESG投資やSDGsを背景に、建物の屋根等に設置する自家消費型太陽光発電システムについては年々増加しております。さらに、昨今の電力価格高騰に伴い、自家消費型太陽光発電の経済合理性が相対的に高まったことから、電力コスト抑制の手段としても注目度が高まっています。
導入手法としてはこれまで自己負担方式が主流でしたが、近年は自己負担（初期費用）がかからない第三者保有方式（TPO-PPA方式）が注目されています。第三者保有方式によって、より多くの企業が太陽光発電の導入を検討することになった一方、様々なサービス体系のPPA事業者が多数存在するため、導入検討の手間が非常に増加しました。
本事業では、各社のPPAサービスの提案内容を支援業者が一定の基準で比較・評価し、導入希望者にとって最適な事業者選定が容易に行えるようにしつつ、設置事業者の提案活動にかかる負担を低減することで、サービス価格の低減を目指します。
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今後の展開
今後は、関西圏での共同調達ボリューム拡大を目指すため、大阪府外の関西1府4県及び、基礎自治体に対してプロジェクトへの参加を呼びかけるとともに、事業者への呼び掛けに協力していただく民間サポーター制度を創設し、太陽光発電設備の導入促進を目指します。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・官公庁・地方自治体関係者様 support_02@enerbank.jp
・太陽光発電設備事業者様 info@enerbank.jp
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:村中健⼀
共同創業者COO：佐藤丞吾（本共同調達支援事業責任者）
共同創業者CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル2階
電話:03-6868-8463
