Amazon 災害支援物資を保管するためのDisaster Relief Hubを尼崎フルフィルメントセンターに開設

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2023年5月23日、Amazon (所在地：東京都目黒区)は、兵庫県尼崎市に立地するAmazon尼崎フルフィルメントセンター（以下、尼崎FC）に、自然災害で被災した人々に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設します。世界中のAmazonは、企業理念として戦争や自然災害における人道支援に貢献する社会的責任があると考えています。またAmazonは、地域社会とのパートナーシップを大切にしています。このプロジェクトは、災害支援を専門とする公益社団法人Civic Force及びNPO法人ピースウィンズ・ジャパン、尼崎市役所など、地域のコミュニティとの連携によって実行されます。

尼崎FCの中に設置されるDisaster Relief Hubには、約50種類の災害支援物資が合計で約１万5000アイテム保管されます。それらの物資は、AmazonのパートナーとなるNPOの2団体が行った過去15年間に渡る活動実績データをもとに、避難民の皆さんのニーズが高かった商品セレクションを行っています。これらの支援物資は、AmazonとNPOの間で事前に設定された災害時の被害規模の評価（トリアージ）によって、支援の必要性を判断したのち72時間以内に被災地に配送する計画です。

Amazonは現在、全国にお客様の利便性を向上させるための物流ネットワークを拡大しております。Amazonの物流拠点であるフルフィルメントセンターでは、「Amazon Robotics（アマゾンロボティクス）」による効率的かつ迅速な商品の入荷・出荷オペレーション、また各地に所在する配送拠点であるデリバリーステーション（DS）は、安全かつ地域の交通事情に即した商品をお届けするサービスを展開しています。今回のDisaster Relief Hubは、今夏神奈川県の相模原フルフィルメントセンターにも開設される予定がある他、順次、社会的ニーズに応じたエリアの拡大を計画しています。

NPO法人ピースウィンズ・ジャパン 稲葉 基高 プロジェクトリーダーのコメント
「ピースウィンズ・ジャパンは国内外の災害・紛争にスピードと機動力をもって医療者・物資等の支援チームを派遣してきた団体です。このたびのDisaster Relief Hub開設によって、南海トラフ地震や近年西日本に多発する豪雨災害などで、被災された方に対するより迅速な支援提供を確信しています。」

公益社団法人Civic Force 根木 佳織 代表のコメント
「Civic Forceは、緊急即応チームとして、災害発生時に企業、地域の団体など市民社会と連携して全国の被災地に民間の支援を届ける活動をしています。Amazon様との取り組みを通じて、支援物資の迅速な提供をはじめ、災害時においても女性や子どもなどあらゆる人が安心して過ごせる環境を目指してまいります。」

松本眞 尼崎市長のコメント
「今回、Disaster Relief Hubが全国に先駆けて初めて尼崎市に開設され、Amazonの強みを活かした取組により、人道支援に貢献されることは、災害等の危機事象に備える地元自治体としても大変心強く感じているところです。併せて、本市との間で、Disaster Relief Hubに保管予定の災害支援物資の供給等に関する覚書を締結し、本市において災害支援物資が供給されることは、災害対応能力の向上にも大きく資するものであり、感謝申し上げます。今後も、様々な分野で更に連携を深めてまいりたいと考えております。」

アマゾンジャパン合同会社 ジャパン オペレーションズ バイスプレジデント 島谷 恒平のコメント
「災害の際には、社会における強固なパートナーシップが、最も影響を受けやすい存在である子どもたちや家庭への支援に大きな違いをもたらします。社会貢献にリソースを提供することは、Amazonにとって重要な使命だと思います。日本国内のオペレーション責任者として、Amazonの社員が支援活動に従事し、必要な物資をより迅速かつ効率的に届けられるように努めたいと思います。」

Disaster Relief Hubは、Amazonが確立したグローバルな災害支援プログラムの一部であり、最近発生したトルコ・シリア大地震やオーストラリアにおける森林火災など、世界中で95件を超える自然災害の影響を受けたコミュニティを支援するために、2,000万以上の救援物資を調達して発送してきました。Amazon独自のリソースと物流は、有事の際に脆弱な立場に置かれた人々の支援に役立ちます。Amazonの災害支援活動では、その技術とグローバルな物流ネットワークを活用して、必要な時に迅速かつ効果的な支援を提供しています。

＜災害時のおけるアマゾンジャパンの活動について＞

 Amazonでは、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、平成30年7月豪雨など、大規模な自然災害発生時に、自治体やNPOなどが「ほしい物リスト」を活用して、避難所などで支援物資を受け取れるようサポートしてまいりました。また、2016年の熊本地震をきっかけに、Amazonのサイト上にAmazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置し、この窓口を通じて平常時は日本赤十字社への支援金を、また、熊本地震や大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、2023年トルコ・シリア地震の際には被災地への義援金を募集するなど、これまで約7年にわたり協力を続けています。

Amazonについて

Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom ( http://amazon-press.jp )、およびAbout Amazon ( http://www.aboutamazon.jp )から。

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