従業員納得度100%!ハイブリッドワーク制度導入1年のデジタリフト、実態調査アンケートを公開

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経営課題解決をデジタル技術で支援するコンサルティング企業、株式会社デジタリフト(本社:東京都港区西麻布、代表取締役:百本 正博、証券コード:9244)は、週2日リモート可・週3出社のハイブリッド制度を導入して1年、ハイブリッドワーク制度の継続に「納得している」と答えた従業員は100%でした。アンケートのリアルな内容を公開いたします。

1.ハイブリッドワーク制度について

当社では2022年4月より、週2日リモート可・週3出社のハイブリッドワーク制度を実施しており、1年以上が経過しました。

*新型コロナウイルス第5波の影響により週1出社制とした期間あり(2022年7月下旬~10月中旬)

制度制定時のプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000048559.html)でお伝えした通り、アフターコロナ時代を見据え、最適な働き方を検討する一環としての導入で、コロナ以前の週5出社形態に戻すことはないものとしての意思決定でした。

昨今では新型コロナウイルスが第5類へ移行となり、出社体制に戻す企業が増えたことが話題になっていますが、当社では、ハイブリッドワーク制度を順調に運用できていることもあり、当初の予定どおり、引き続きハイブリッドワーク制度を継続してまいります。

2.当社のハイブリッドワーク制度のルール

当社で運用してきたハイブリッドワーク制度に関するルールは下記の通りです。

  1. 火・水・木曜日は出社、月・金曜日はリモート可。

  2. 火・水・木曜日に関しても、咳や喉の痛みなどがあり出社がはばかられる場合(あからさまな体調不良ではない)や、ご家族の看病などで必要性が認められる場合はリモート可。ただし、代替出社日を設け、月・金曜日に出社すること。

3.従業員アンケートの実施

ハイブリッドワーク制度の運用に真摯に取り組んできた結果の調査として、ハイブリッドワーク制度の該当従業員54名と、該当外従業員(フルリモートなど)7名にアンケートを実施しました。

アンケート結果では、ハイブリットワークを継続するとした会社の経営判断について「納得している」と答えた従業員が100%でした。その主な理由としては、リモートワークと出社それぞれの利点を従業員が理解しており、チームや会社単位で仕事をする観点で、それらのバランスを取ることができるハイブリッドワークに合理性を感じているといったものでした。

そのアンケートの詳細を公開いたします。

①ハイブリッドワーク制度該当従業員アンケート

■個人主観で考えたときに、どの形態で働くのが望ましいか

  • フルリモート:16.7%

  • リモート/出社のミックス:70.4%

  • 出社:13%

■チームでの仕事を考えたときに、どの形態が「生産性高く」働けるか

  • フルリモート:7.4%

  • リモート/出社のミックス:68.5%

  • 出社:24.1%

■出社/リモート両方の利点をとりいれたハイブリッドワーク制度を継続する、会社の経営判断に納得しているか

  • 納得している:100%

  • 納得していない:0%

■上記回答の理由(抜粋)

  • リモートワークもできつつ、曜日を統一して出社にしているのでコミュニケーションのとりやすさがあり、納得している。

  • リモートワークは不可逆的になくなることはないと思っていた。

  • 個人的には家が遠いのでリモートワークの方が仕事をしやすいが、出社をした方が生産性が上がる方もいるので、みんなが納得するのはハイブリッドだと思う。

  • 出社時は社員の方に簡単に声がかけられ、在宅時は家族が安心してくれる。2点どちらにもメリットがある。

  • 曜日固定に伴いメリハリのある勤務が実現できていると感じるため、納得している。

  • 子どもがいる家庭には助かっている。

  • 個人的にはフルリモートが良いが、マネジメント観点だと顔を合わせられる出社が望ましく、バランスが取れている。

  • 個人的には、周囲の雑音がないフルリモートのほうが生産性は高い。ただし、出社してみると、対面のほうが質問しやすいと感じている方が多いのか、リモート時にはあまりない質問がたくさん交わされているため、周りの生産性も一緒にあげるという意味ではやはりフル出社もしくはハイブリッドワークが望ましいと思う。

  • 下手な福利厚生よりよっぽど会社に居続ける気になる。

■ハイブリッドワーク制を一年行ってみて気づいたこと(抜粋)

  • 出社の際は会議室に限りがあるので、1on1などを月金の在宅タイミングで組めるのは利点。

  • 火水木出社/月金リモート可というのがちょうど良い。PC持ち歩きの手間が最低限で済む。リズムを作りやすい。

  • 火水木の出社日に関しても必要性があればリモートを認められて、代替出社日があるというルールが意外と良かった。一見「意地でも出社させたい」みたいなルールなのかと思ったが、実際運用してみたら、ルールがあることでダラダラとフルリモート化する人はいないし、みんなに公平感があると思った。

  • ハイブリッドの良くない点:生活リズムが狂いやすい。

  • リモートワークが週3日だとより良いなと思う。

  • 出社のメリットがありながら、リモートワーク時には、お昼の間にペットと触れ合えて元気チャージできるのがうれしい。

  • リモート時は集中できるが、出社日は同僚と雑談ができたり、ランチに行けるなどのコミュニケーションが取れる貴重な機会になっている。

  • 今の形が最適解な気がする。

  • 最初は業務に支障が出そうだなと思ったが、実際やってみると問題が特になかった。

  • 出社も良いが、月金は移動時間がなくなるため、始業前に役所・銀行・通院などができて良い。

  • リモートは集中できるのが良いが、みんなが出社している時、みんなが仕事に向けている熱量を感じることで自分自身も仕事が捗る。

  • 月金に、オフィスに人がいないことによって急ぎ対応ができないということがあった。

  • 期日がタイトでプロジェクトやチームで進める仕事が多い繁忙期には出社を多めにするなど調整できるなどできるといいかなと思った。

  • 月金で聞きにくかったことが火~木で回収できるので良いかと思う。

②ハイブリッドワーク制度該当外(フルリモートなど)の従業員への影響

制度該当外(フルリモートなど)の従業員へのアンケート「オフィスの社員がハイブリッドワーク制であることを経験してみて、気づいたことがあれば教えてください」の回答は以下のとおりでした。

  • もとより主にSlackでコミュニケーションをとっているので、出社/リモートは関係なさそう。

  • フル出社をしている方が大半の会社だと、フルリモート勤務に関しての理解があまり得られていなかったのではないかと思う。その点、ハイブリッド制を導入しているため「リモートワークでされたら嫌な事」をほとんどの社員が理解されていると感じる(口頭での問題解決や連絡をしないなど)。そのため、自分が働くうえでフルリモートだからと言って業務の幅が狭るようなことは起きていない。

  • ハイブリッドワークを導入している事で社員みんながリモート勤務の気持ちをわかっているのが良い。

4.働き方に対するデジタリフトの考え

働き方に対する考え方は時代とともにさらに変化し、仕事に限らず人生そのものに対する価値観の多様化は加速すると考えられます。デジタル技術を武器とする企業として、時代やニーズに合った働き方を常に検討しながら、今後も変化に柔軟な姿勢で、メンバーと共に最適解を模索してまいります。

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 ■会社概要
 【社名】株式会社デジタリフト
 【設立】2012年11月
 【代表取締役】百本 正博
 【本社住所】東京都港区西麻布4-12-24 興和西麻布ビル7階
 【URL】https://digitalift.co.jp/
 【事業内容】
 広告・コンサルティング事業:コンサルティング / 広告運用(トレーディングデスク)
 ブランド・メディア事業:SEO / インフルエンサー / アフィリエイト / SNSアカウント運用 / 制作
 
 ■「VISION・MISSION」と業務の概要
 デジタリフトは、「カスタマーの意思決定を円滑に」をVISIONとして掲げ、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」事をMISSIONとしています。包括的なマーケティング支援を行い、「コンサルティング」「広告運用」に加え、アフィリエイトや、SEO、インフルエンサー、制作などを行っています。コンサルティング事業では、「CdMO*」として、課題に向き合いクライアントのデジタルマーケティングの活用方法や施策を共に考えています。
 *CdMO(チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー)とは:https://digitalift.co.jp/recruit/cdmo/
 
 ■代表プロフィール
 百本正博(Masahiro Hyakumoto) 
 株式会社大広で10年間、信託銀行、洋酒メーカー、飲料、自動車メーカー、メガバング、通信、流通会社(GMS)等を担当し、多数のプロジェクトを成功に導く。その後、IT企業にてコンサルタント、新規事業開発等を担当。広告代理店時代のノウハウと新しいテクノロジーへの理解を武器に広告主をサポートすべく2012年に会社を設立。デジタルマーケティングのコンサルティングを行う。
 
 ​■ 本件に関するお問い合わせ
 電話番号:03-6434-9896
 お問い合わせURL:https://digitalift.co.jp/contact/
 担当:戸部(トベ)

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