-
責任投資原則（PRI）への署名について
「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」（以下「PRI」という。）とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）により金融業界に対して提唱された投資原則であり、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
PRIでは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」という。）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
今般、地主リートの資産運用会社である地主AMは、PRIの基本的な考え方に賛同し、2023年5月に署名機関として認証されました。
＜PRIの6つの原則＞
１．私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
２．私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
３．私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
-
ESGへの取り組み
当社は、JINUSHIビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2022年2月にESG方針の策定ならびにESGロードマップを発表、2023年2月には不動産業種に属する国内の上場企業において初めてカーボンニュートラル（自社排出分）を達成するなど、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みは、中長期的な企業価値向上に不可欠と認識しております。
また同様に、地主AMならびに地主リートも持続可能な社会の実現に向け、ESGに配慮した不動産投資運用に取り組んでおり、その取り組みは地主リートの成長の持続可能性を高めるとともに、中長期的な投資主価値の向上を実現するものと認識しています。
当社グループ及び地主リートは、ステークホルダーの皆さまとともに、引き続きESGに配慮した取り組みを推進してまいります。
-
当社について
【地主株式会社】
JINUSHIビジネスに特化した、東証プライム市場上場の不動産金融商品のメーカーです。
2000年の創業以来、定期借地権を活用し、土地のみに投資するJINUSHIビジネスを行ってまいりました。
土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。
貸している土地を長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供する。
独自のビジネスモデルを軸に、地主リートの成長とともに、日本の大地主を目指しています。
