顧客理解と市場把握の可視化をまるっとサポートするツール “シン・ネットリサーチ”『スパコロ』を提供する株式会社モニタス（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 秀紀）は、全国15～69歳の1,200名を対象に実施した「環境保全・サステナビリティに関する意識調査」の結果をご報告いたします。
2015年の国際連合でSDGs（持続可能な開発目標）が採択されて以降、日本でも2030年までに達成すべき17の目標のため、多くの自治体や企業で環境保全や社会問題解決のための取り組みが見られるようになってきました。また、2020年7月から開始されたレジ袋の有料化など国を挙げた取り組みによって、環境保全の意識が家庭や個人に広く浸透しつつあります。
今回は5月30日の「ごみゼロの日」にちなんで、ゴミの量をできるだけ減らすための取り組みやモノの再利用など、環境保全やサステナビリティのために個人で行っているアクションの実施状況と、それらを推進する企業に対する意識についての調査結果をお知らせいたします。
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モニタスでは、話題のサービスや商品から独自の選定基準で調査を実施し、消費者意識の可視化や認知率、利用率、顧客理解など様々なデータを発表しています。
モニタスが提供するサービス『スパコロ』は、顧客理解と市場状況を可視化し、ワンストップでサポートするツールです。自社会員IDと紐付けたアンケート調査、さらに外部モニターと組み合わせたリサーチが可能になるため、企業側はより深い顧客理解や市場把握ができるようになります。さらに顧客側はポイントやプレゼントなどのメリットを受けられるので、活性化にも繋がります。
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《主な調査結果》
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ごみゼロのために行なっていることTOP3、1位「レジ袋をもらわず、マイバッグ・エコバッグを使う」(52％)、2位「必要なものだけを買う」「食材を使い切る」(各41％)※複数回答。
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使っている「マイ○○」は「マイバッグ・エコバッグ」(66％)、「マイカップ・マイボトル」(31％)､「マイお箸」(9％)。
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消費者目線でSDGs関連の取組みを積極的に行っていると思う企業ランキング上位は「ユニクロ」「Apple」「トヨタ」「イオングループ」。
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SDGsや環境保全に取組む企業に対する消費者の反応TOP3は「その企業の商品やサービスを初めて購入・体験してみた」(10％)、「その企業の商品やサービスを購入・利用し続けるようになった」(9％)､「その企業の商品やサービスを薦めるようになった」(7％)と、顧客獲得やロイヤリティの向上にも影響。
■ごみゼロのために行っていることTOP5
ごみゼロのために行っていることTOP５は「レジ袋をもらわず、マイバッグ・エコバッグを使う」(51.9％)、「必要なものだけを買う」「食材を使い切る」(各41.3％)､「詰め替えのものを利用する」(39.8％)、「自治体ルールのゴミ分別をしている」（34.5%）でした。
2020年7月のレジ袋の有料化からまもなく3年が経ち、いまでは約半数の人がマイバックやエコバックを使用していることがわかります。使用する資源量やごみを減らす「リデュース」の取り組みが上位を占める一方で、”マイボトル””フリマサイト””使い捨て利用しない”などの「リユース」の取り組みについてはいずれも実施率1割台と、あまり行われていないこともわかりました。
■利用している「マイ○○」は？
利用している「マイ○○」は上位から「マイバッグ・エコバッグ」(66.2％)、「マイカップ・マイボトル」(30.9％)､「マイお箸」(9.4％)､「マイストロー」(3.7％)が続く結果となりました。
「マイバッグ・エコバッグ」が約7割、「マイカップ・マイボトル」が約3割の利用率となっているのに対し、そのほかの項目はいずれも1割以下の利用率となっています。
■SDGsや環境保全への活動やイベント参加状況
SDGsや環境保全への活動やイベントの参加状況は「参加したことがある」（10.7％）、「参加したことがない」（89.3%）でした。
マイバッグ・エコバッグの持参など、日常生活に無理なく取り入れられるアクションは浸透しているものの、イベントなどの参加状況は約1割にとどまっているようです。
■SDGs関連キーワードの認知率は？
近頃さまざまなメディアで環境保全やサステナビリティに関連する「キーワード」を耳にするようになりましたが、実際はどのようなのところどんな言葉がどれだけ認知されているのでしょうか。
SDGs関連の各「キーワード」の認知率は「SDGs」（84.8％）、「サステナビリティ」（73.8％）、「ごみゼロの日」（49.3％）、「Well-being」（31.0％）、「CSR」（30.5％）でした。
「SDGs」「サステナビリティ」が高い認知率を得ているのに対し、個人や社会が幸福で健康的な状態を表す総合的な概念「Well-being」や社会や環境に配慮した企業活動「CSR」の認知率はいまだ3割程度の認知率となっていることがわかります。
■SDGs関連の取り組みを積極的にしていると感じる企業ランキング
SDGs関連の取組みを積極的にしていると感じる企業をを［アパレル・雑貨］［メーカー］［交通・生活］［小売・飲食チェーン］と業種別でランキングにしたところ、
［アパレル・雑貨］では「ユニクロ」（18.1%）、「良品計画」（7.3%）、「アディダスジャパン」（3.5%）、［メーカー］では「Apple」（7.8％）、「サントリー」（6.8％）、「花王」（5.0％）、
［交通・生活］では「トヨタ」（9.0％）、「ANA HD」（4.3％）、「NTTグループ」（3.6％）、
［小売・飲食チェーン］では「イオングループ」（14.8％）、「スターバックスコーヒージャパン」（6.3％）、「セブン-イレブン・ジャパン」（4.7％）でした。
■SDGsや環境保全に取組む企業に対する消費者の反応は？
「「ごみゼロ」「SDGs（エスディージーズ）」「Well-being（ウェルビーイング）」といった社会や人々、環境保全に積極的に取り組んでいると感じた企業に対し、実際にあなたが起こしたアクションであてはまるものを教えてください。」という質問に対し最も高いのは､「その企業の商品やサービスを初めて購入・体験してみた」(10.4％)でした。次いで「その企業の商品やサービスを購入・利用し続けるようになった」(9.0％)､「その企業の商品やサービスを薦めるようになった」､「その企業が主催するキャンペーンに応募・参加した」、「その企業のSNSをフォローした」(各6.8％)が続いています。
企業の行うSDGsや環境保全の取り組みをきっかけに、企業や商品・サービスに対するロイヤリティ向上につながっていることが伺えます。
■アンケートの依頼があったら協力したい企業は？
アンケートの依頼があった際に協力したい企業を［アパレル・雑貨］［メーカー］［交通・生活］［小売・飲食チェーン］別にランキングでみたところ、
［アパレル・雑貨］では「ユニクロ」（34.8%）、「良品計画」（26.0%）、「ニトリHD」（24.4%）、
［メーカー］では「Apple」（24.1％）、「カルビー」（23.8％）、「日本コカ・コーラ」（23.6％）、
［交通・生活］では「楽天グループ」（22.9％）、「ヤフー」（20.6％）、「メルカリ」（19.0％）、
［小売・飲食チェーン］では「日本マクドナルドHD」（27.8％）、「ローソン」（27.5％）、「イオングループ」（26.6％）でした。
積極的に環境保全の取り組みを行なうイメージを持つ企業とアンケートに協力したい企業は連動しているわけではなく、企業に対する好感度やロイヤリティのベクトルはそれぞれ違うことが伺えます。
《総論》
今回は環境保全やサステナビリティに関する取り組みの実施状況と、それらを推進する企業に対する意識の調査を実施しました。調査結果から、SDGs関連キーワードの認知率は、「SDGs」が約８割、「サステナビリティ」が約７割であることがわかりました。ごみゼロのために行っていることは、1位に「レジ袋をもらわず、マイバッグ・エコバッグを使う」が入っており、レジ袋の有料化からおよそ3年で、すでに5割以上の人がエコバックを利用していることから、消費者の環境保全に対する意識の向上がうかがえる結果となりました。
SDGs関連の取組みを積極的にしていると感じる企業ランキングについての項目では「ユニクロ」、「Apple」、「トヨタ」、「イオングループ」が上位にランクインする結果となりました。また企業の行うSDGsや環境保全の取り組みが消費者の商品購入やサービス利用、ロイヤリティ向上につながっていることもわかりました。
今回明らかになった環境意識の変化のように、近年めまぐるしいスピードで消費者の意識が変化している様子が見受けられるようになりました。このような変化について、自社内にある購買データのような定量データだけで適切な対応を検討することは困難だと考えます。自社ユーザーの実際の声に耳を傾け、対応策を考えてみるのがよいかもしれません。
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【調査概要】モニタス『環境に関する意識調査』
調査方法 ：全国 15歳～69歳を対象としたインターネットリサーチ
調査期間 ：2023年4月21日(金)～4月24日(月)
有効回答数 ：1,200名
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■顧客理解と市場把握の可視化をまるっとサポートするツール
“シン・ネットリサーチ”『スパコロ』について
モニタスが提供する『スパコロ』は、顧客理解と市場状況を可視化し、ワンストップでサポートするツールです。自社会員IDと紐付けたアンケート調査、さらに外部モニターと組み合わせたリサーチが可能になるため、企業側はより深い顧客理解や市場把握ができるようになります。さらに顧客側はポイントやプレゼントなどのメリットを受けられるので、活性化にも繋がります。
データは一元管理が可能となるため、リサーチとマーケティングでバラバラになっていたデータをまとめ、活用できるようになります。これにより広範な意識調査と自社データの直接的な関連から仮説を立てたり、店舗のビーコンや位置情報・購買情報などと連動させたアンケートを実施したり、属性別ではなく意識別の調査やアプローチができるようになります。
サービスサイト：
https://monitas.co.jp/supcolo.html/
DXを推進する事業会社においては、昨今のCookie規制などのデータ環境の変化により、データを収集・統合・格納する方法も変化しました。それに伴い、より良い商品・サービス提供を目的にデータを活用していく環境が整備されつつあります。
一方でマーケティングリサーチにおいては、多くの企業がこれまでの慣習を変えられずに、自社の保有するデータから分断された環境で聴取されたアンケート情報を利用し続けている現状があります。
モニタスはこれらの課題を解決すべく、自社会員組織を対象としたモニター化ノウハウやマーケティング支援システムの提供を行っています。ユーザーに紐づく意識データの収集・分析・データ連携をワンストップで利用でき、アンケ―トを通じた企業と消費者の最適なコミュニケーションの実現をサポートします。消費者インサイトの探索は、長く愛される商品・サービスを世に生み出す基本です。モニタスは、これからも進化し続けるデジタルテクノロジーと最適なソリューションを提供してまいります。
