【東京都町田市】「町田市の新しい公共サービスのカタチ」の提言に向けた調査研究を開始します

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町田市未来づくり研究所(所長 市川 宏雄)は、今年度「新しい公共サービスのカタチに関する調査研究」を行います。先行事例や最新技術等についての調査・分析をもとに、町田市の特性を踏まえた提言を行う予定です。
  • 目的

 本調査研究は、これまでに実施した町田市の将来像に関する研究結果(「Future Machida 2050」〔2022年3月〕、「アフタ―コロナの町田のこれから~新しい郊外都市の姿~」〔2023年3月〕など)や社会情勢の変化等を踏まえ、行政だけがあらゆる公共サービスを提供するのではなく、多様な主体の協力と、デジタル技術のさらなる活用による、「新しい公共サービスのカタチ」について市に提言することを目的としています。

※これまでの調査研究は、町田市ホームページをご覧ください。

https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/index.html

  • 調査研究の概要

(1)新しい公共サービスのカタチに関する基礎調査

 公共サービスに関わる過去の取組や現在の状況、将来の展望などを把握するために、以下の7つの基礎調査を行います。

① NPM(New Public Management)等に取り組んだ先進自治体の整理

② 自治体以外の主体が公共サービスを提供していることで成功している事例ヒアリング・視察調査

③ 自治体が提供する公共サービスの整理

④ 自治体や、自治体以外が提供する公共サービスについて未来の技術を活用した提供方法の調査

⑤ 地域課題に関し、課題の提起や解決案の議論のしやすい手法やツールの調査

⑥ 専門家・学識経験者・事業者へのヒアリング調査

⑦ 自治体以外が提供可能性のあるサービスやエリアの整理

 (2)新しい公共サービスのカタチの分析

 上記の調査結果やこれまでの本研究所の調査研究の結果を踏まえ、新しい公共サービスのカタチについて、以下の6つの視点で分析を行います。

① 自治体が提供すべき公共サービスと、自治体以外の主体が提供する公共サービスを区分する際の考え

② 市民等が地域課題の解決に主体的に取り組むようになるためのステップ

③ 地域課題に関し、人々が課題を提起したり、解決案を議論したりしやすい手法やツールの検証

④ 自治体以外の主体が公共サービスを提供する将来の町田市において、自治体の職員がすべき職務

⑤ 公共サービスの評価の視点や方法

⑥ 実現に向けた法規制、要する時間やコストといった課題

 (3)町田市の新しい公共サービスのカタチの提言

 本研究所がこれまでに実施した研究と、法体系や財政的な課題等を踏まえた実施可能性も含め、「町田市の新しい公共サービスのカタチ」について提言します。

 (4)研究成果の作成・発表

 研究成果は報告書及び概要版に取りまとめるほか、年度末に研究発表会として講演会の開催を計画しています。

  • スケジュール

 本調査研究は、以下のスケジュールで実施する予定です。

  • 東京都町田市について

 人口約43万人、東京都の南部に位置し、都心から電車で30分程度の場所にある町田市。町田駅周辺は大型商業施設が立ち並び、古くから栄えてきた商店街も健在。駅から少し離れると、里山の風景、緑いっぱいの公園、地場野菜を作る農地など、自然も多くあります。街の便利さと自然のどちらも味わえるまちです。

■町田市HP
https://www.city.machida.tokyo.jp/
■まちだ子育てサイト
https://kosodate-machida.tokyo.jp/index.html
■まちだシティプロモーション(町田市公式)@machida_cp
Twitter https://twitter.com/machida_cp
Instagram https://www.instagram.com/machida_cp/

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