神奈川県下において、データとデジタル技術を活用した製品やサービスの開発又は改良プロジェクトを支援するため、対象企業を募集いたします。
１ 事業概要・目的
本県産業は、近年の生産年齢人口の減少等に加え、コロナ禍による環境の変化への対応を迫られています。さらに、国内製造業では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取組む企業の割合が、年々増えているものの、他の業種と比較すると、取り組みが進んでいるとは言えない状況です。
そこで、県では、県内企業等が、 県内産業のＤＸ促進に資する製品やサービスの開発又は改良に取り組むプロジェクトを支援し、その成果を モデルケースとして県内産業に水平展開することで、社会の変化に対応しようとする企業を支え、コロナ禍により低迷した県内産業の回復につなげます。
採択したプロジェクトについては、開発又は改良に係る費用を支援するとともに、プロジェクトの目標達成に向けた進行サポートや助言などの支援を行います。
２ 募集するプロジェクトについて
(1) 募集枠と要件
以下の２つの募集枠から１つを選んで応募いただきます。
・開発プロジェクト
データとデジタル技術を活用して、新たな製品やサービスの開発を行うプロジェクトとし、令和6年2月末までに、製品やサービスのプロトタイプの開発が完了し、事業化を見込むプロジェクト
・改良プロジェクト
データとデジタル技術を活用した新たな製品やサービスの改良を行うプロジェクトで、すでに実証実験を実施済み のものとし、令和6年2月末までに、製品やサービスの改良が完了し、社会実装を見込むプロジェクト
(2) テーマ種別
以下の２つのテーマ種別から１つを選んで応募いただきます。
・製造業の課題解決（製造業の課題解決をテーマにしたプロジェクト）
・自由提案（任意のテーマによるプロジェクト）
３ 採択上限額及び採択件数
・開発プロジェクト
１プロジェクトあたり1,000万円（税込）
6件程度
・改良プロジェクト
１プロジェクトあたり500万円（税込）
4件程度
※申請額での採択を保証するものではありません
※それぞれ１件以上はテーマ種別「製造業の課題解決」から採択を予定しています。
４ 主な支援内容
(1) 経費支援
プロジェクトの実施に係る経費の全部又は一部を、事務局を通じて県が負担します。
(2) プロジェクトの推進支援
ア マッチング支援
プロジェクトが円滑にスタートし、事業化に向けて推進できるよう、必要な企業等とのマッチングを支援しま
す。
イ 個別支援・技術的助言
プロジェクトごとにロードマップ等を明確化した上で、支援終了時に達成すべき目標を設定します。また、
進行サポートや技術的な助言等を実施するなど、目標達成に向けた支援を適切に行っていきます。
(3) 情報発信支援
公開の場で成果報告会を開催することや、プロジェクトの結果概要をまとめた成果報告集を作成し、成果を広く発信する機会を設けます。
５ 事業の流れ・スケジュール
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① 応募開始 |
令和5年4月27日（木） |
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② 参加意向表明（任意）締め切り |
令和5年5月15日（月）17時 |
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③ 応募締め切り |
令和5年5月31日（水）17時 |
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④ 書類審査（１次審査） |
令和5年6月上旬～中旬 |
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⑤ 書類審査結果通知 |
令和5年６月中旬頃（個別にご連絡いたします） |
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⑥ プロジェクトの詳細化 |
書類審査結果通知～６月下旬 |
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⑦ 面談審査（２次審査） |
令和5年６月下旬を予定(個別にご連絡いたします) |
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⑧ 採択結果通知 |
令和5年7月上旬を予定(個別にご連絡いたします) |
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⑨ 支援開始 |
令和5年７月上旬頃～令和6年２月末 |
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⑩ 成果取りまとめ・成果報告会 |
令和6年3月中 |
※参加意向表明は任意となります。「②参加意向表明（任意）締め切り」までに参加意向を表明したプロジェクトについては、事務局が、プロジェクトの募集枠と募集のテーマ種別についての事前確認を行い、提出書類作成に向けたアドバイスをいたします。
※「⑥プロジェクトの詳細化」以降については、書類審査通過者のみを対象とします。
※応募件数によって、スケジュールが多少変更になる可能性があります。
６ 応募資格
本事業で募集するプロジェクトは、原則として複数の企業（応募テーマに即した課題を有する企業とソリューションを有する企業）が連携して実施するものとします。代表企業は、応募時点で構成員となる他の企業と協力してプロジェクトを企画し、その内容を応募書類に明記の上、プロジェクトを代表して御応募いただきます。
１者が複数のプロジェクトの代表企業として応募するなど、複数のプロジェクトに参加することも可能です。
応募時点で構成員の特定が難しい場合、採択後の事業化検討の中で構成員を追加することを前提に、１者単独での応募も認めます。ただし、審査の中でプロジェクトの実現可能性について確認します。
構成員の数に制限はありませんが、代表企業及び構成員共に法人（地方公共団体を除く）である必要があります。
代表企業は次の⑴～⑻を、構成員は⑶～⑻を全て満たす必要があります。
⑴ プロジェクトの実施において、新たな製品やサービスの開発・実証・改良・普及等を主体的に行うこと。
⑵ 神奈川県内に拠点（本店、支店、事業所、研究所等）を有すること。
⑶ プロジェクトの実施能力を有する企業であり、最後までプロジェクトを完遂する意思があること。
⑷ 法令等若しくは公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
⑸ 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
⑹ 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
⑺ 県からの指名停止措置を講じられているものではないこと。
⑻ 審査会や成果報告会等、参加必須のプログラムに出席できること。
採択後に上記(1)～(8)の応募資格を満たさないことが判明した場合には、支援を停止するなどの対応を取ることがあります。応募資格に関して御不明点がある場合は、事務局までお問い合わせください。
７ 応募方法
(1) 提出書類
HPをご確認いただきダウンロードください。
※アクセスできないなどの不具合がございましたら、事務局までご連絡ください。
(2) 提出期間
令和5年4月27日(木)から5月31日(水)17時まで
(3) 提出方法
本事業応募受付用メールアドレス宛に提出書類をzip形式に圧縮して送付してください。お持ち込み、郵送は受け付けません。
応募受付用メール：dx-kanagawa@tohmatsu.co.jp
８ 選定の方法
(1) 審査
プロジェクトの選定にあたっては、(2)審査基準に基づき審査を行います。また、審査については、次の２段階に分けて実施します。
①書類審査（１次審査）
応募時に提出いただいたエントリーシート等の内容をもとに、審査を行います。
②面談審査（２次審査）
書類審査通過者を対象に、有識者等を審査員とする審査会で面談審査を実施し、採択案件の選定を行います。審査会では、プロジェクトについてプレゼン・質疑応答を行っていただきます。代表企業の出席は必須となります。
横浜駅周辺の会場での実施を予定しておりますが、詳細は事務局からご案内いたします。
(2) 審査基準
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審査項目 |
審査の視点 |
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① 社会的インパクト |
顧客や社会の課題を適切に捉えているか。また、開発・改良する製品やサービスは、課題解決策として適切か。 |
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② 経済的インパクト |
開発・改良する製品やサービスの顧客や市場規模の想定は適切か。事業化された場合、収益が見込まれ、地域経済に好影響を与えることができるか。 |
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③ 新規性・優位性 |
アイデアや技術内容に新規性・優位性があるか。 |
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④ 事業化計画の信頼性 |
今年度（支援期間中）の計画の妥当性や、来年度以降、事業化達成までの計画（スケジュール、マネタイズ）が現実的で明確か。 |
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⑤ 事業化体制 |
事業化に向けて、必要なメンバーが適切な役割分担で具体的に設定されているか。 |
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⑥ 資金使途 |
支援金の資金使途が適切で、支援金を活用する必要性・重要性が見出せるものか。 |
９ 成果の報告及び公表等
⑴ 採択プロジェクトの決定後に、代表企業・構成員の名称、プロジェクトの名称・概要を公表します。
⑵ 支援期間中、事務局の求めに応じて、プロジェクトの進捗及び経費の使用状況について中間報告を行っていただく場合があります。
⑶ プロジェクトの成果については、成果報告会等での発表や、成果報告集等への掲載が必要です。この際、本事業の経費を使用して実施した内容について、公開していただきます。（公開する情報の範囲については事務局と調整していただきます。）
10 留意事項
⑴ 以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予め御了承ください。
ア 「６.応募資格」を満たさないことが判明した場合
イ 応募内容に不備がある場合
ウ 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他県及び事務局に対して虚偽の申告を行った場合
⑵ 応募にあたって御提供いただく個人情報を含む応募情報は、県及び事務局にて審査にあたって必要な範囲に
て共有、利用されます。個人情報を事前の承認なく県及び事務局以外の第三者に提供することはありません
。審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
⑶ 採択企業として不適切であると県が判断した場合には、支援期間中であっても支援を停止する場合があり
ます。
⑷ 本事業の審査及び選定は外部有識者等の意見を踏まえ、県が決定します。
⑸ 県及び事務局は、審査、採択及び支援の過程において助言等を行った企業の事業計画の成否等について、一
切の保証を行いません。
⑹ 本事業で発生した知的財産権等は、代表企業及び構成員に帰属します。
⑺ 支援金の授受や本事業で発生した知的財産権等の扱い、その他、プロジェクトを推進していく上で必要な事
項については、採択後に県と事務局との三者間で覚書を締結していただきます。
⑻ 令和6年2月29日までに、正当な理由なく、製品やサービスのプロトタイプの開発を完了しない場合、もし
くは製品やサービスの改良が完了しない場合には、経費の全部又は一部を負担しないことがあります。
11 問合せ先
本募集に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
神奈川県県内産業ＤＸプロジェクト支援事業運営事務局
メール：dx-kanagawa@tohmatsu.co.jp
電話：045-450-6901（代表）
（本事業は、神奈川県から有限責任監査法人トーマツが受託しています）
