【セミナー】設備工事業界におけるM&A戦略とは?譲渡オーナーとのセッション対談セミナー

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株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/) は、2023年5月17日(水)東京で、22日(月)大阪で、30日(火)名古屋で、設備工事業界のM&A戦略を解説するセミナーを開催いたします。(東京・大阪の日程ではライブ配信予定)
後継者不在問題の解消や、成長戦略として増えつつある設備工事業界のM&A。業界のデータやM&Aのフローについて紹介します。セミナー後編の対談では、当社の支援でM&Aを実行した譲渡オーナーに、体験談や今後の戦略を語っていただきます。※対談は、2023年3月実施済の設備工事業界向けセミナーの内容を録画を配信いたします。

【申し込み】
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/construction2305/ 

【日程及び会場】
・東京
2023年5月17日(水) 16:00~17:30(受付開始 15:30~)
日本M&Aセンター東京本社(千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階)
・ライブ配信
2023年5月17日(水) 16:00~17:30(ログイン開始15:50~)

・大阪
2023年5月22日(月) 16:00~17:30(受付開始 15:30~)
日本M&Aセンター西日本支社(大阪府大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース36階)
・ライブ配信
2023年5月22日(月) 16:00~17:30(ログイン開始15:50~)

・名古屋
2023年5月30日(火) 16:00~17:30(受付開始 15:30~)
名鉄グランドホテル「桐の間」(名古屋市中村区名駅一丁目2-4)

https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/construction2305/ 

【プログラム】
■講演急増する設備工事業界M&A!設備工事業界で生き抜くためのM&A戦略とは?
設備工事業界を深堀し、M&Aの動向と戦略についてお話します。

[登壇者]
日本M&Aセンター 業種特化2部 建設業界専門グループ 清水 貴章

新潟県出身。青山学院大学経済学部卒業後、損害保険ジャパン株式会社にて保険代理店向けのコンサルティング営業に従事し、日本M&Aセンターに入社。現在、建設業界専門グループに所属し、建設業界の中堅・中小企業のM&Aを支援している。

■対談設備工事業界M&Aにて成功するためには 株式会社マトイテック×株式会社防災ホールディングス
実際に設備工事業界M&Aを実現された株式会社マトイテック代表取締役社長の奥村様と株式会社防災ホールディングス取締役の熊谷様による対談。M&Aに至った背景や思いなどを伺います。

[登壇者]
株式会社マトイテック 代表取締役社長 奥村 淳一様

株式会社マトイテック(大阪府、消防設備のメンテナンス・工事業)の創業者。2012年に創業し、10年間で売上高6.5億円まで牽引。2022年3月にさらなる発展のため、株式会社防災ホールディングスと資本業務提携を実現。株式譲渡後も社長を継続し、顧客・取引先との関係深化や人材育成に取り組む。

株式会社防災ホールディングス 代表取締役 熊谷 直高様

株式会社マトイテックの取締役も兼任。株式会社コーポレイトディレクション、株式会社アドバンテッジパートナーズ、アスパラントグループ株式会社を経て、株式会社ファーストアドバイザーズ(東京都)を創業。製造業、食品業、建築業など幅広い業種のM&A・経営に関与。マトイテックでは、人材採用や管理部門の強化を推進。

日本M&Aセンター 業種特化2部部長 建設業界専門グループリーダー 江藤 恭輔

1982年宮崎県生まれ。青山学院大学法学部卒業後、大手金融機関で法人営業に従事した後、日本M&Aセンターに入社。建設業界担当として、様々の業態のM&Aによる成長戦略、事業承継支援に取り組む。趣味はチェロ演奏。

※対談は3月に開催した「設備工事業界におけるM&A戦略とは? 譲渡オーナーとのセッション対談セミナー」と共通の内容です。

【申し込み方法】
下記URLにアクセスしていただき、申し込みフォームに必要な情報をご登録ください。
メールにて詳細をご案内させていただきます。
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/construction2305/ 

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有します。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

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