公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（会長：塩見 紀昭、以下「日管協」）とヤマトホームコンビニエンス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：寺田 秀樹、以下「YHC」）は、賃貸住宅管理物件から排出される「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を4月28日に締結しましたことを下記の通りお知らせします。
記
１、 背景と経緯
一般家庭から排出される使用済みの家電製品は、一部で破砕処理後に金属回収が行われていますが、その多くが、埋め立て処理となっている状況です。廃家電処分による廃棄処分場の残地容量は逼迫し、廃家電製品の処理に関する減量化は喫緊の課題となっています。また、「持続可能な開発目標（SDGs）」の中では、目標12「つくる責任、つかう責任」において、生産者も消費者も資源の無駄使いをなくし、持続可能な消費と生産に取り組むための目標が設定されています。
日管協とYHCは、全国の賃貸住宅管理物件から排出される特定家庭用機器について、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて循環型社会の実現を目的とした『特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)』（1998年６月制定）に準じ、特に回収率が低迷している家庭用エアコンについて2022年度下期から「適正回収の啓発」及び、「回収スキームの提案」を賃貸住宅管理事業者に向けて行なっています。
家電リサイクル回収率は、洗濯・乾燥機91.6％、冷蔵・冷凍庫87.3％です。一方で、賃貸住宅のエアコンは、一般消費者所有のものを含めた国内全体の14％程度（131万台/年）の排出数が見込まれているにも関わらず、回収率は38.4％であり、低迷を続けています。（※１）（※2）
そこで両社は、賃貸住宅オーナーとその管理業者において、当該法制度の認識と適正な回収を促進するため、今後、更なる連携強化を行い、制度に対する周知・啓発及び、事業者の特性に合わせた回収スキーム構築に向けて取り組むこととしました。
日管協は、全国の賃貸管理業者2,292社が加盟しており、会員が持つ管理戸数は約840万戸、委託管理戸数のシェアは約72％です。1世帯あたりのエアコンの所有数(3台)で推計すると、約2,520万台の所有数が想定されます。日管協とYHCは、日管協の会員のスケールメリットを活かし賃貸管理に係る家庭用エアコンの回収促進を進めます。
２、 目的
日管協は加盟する会員(2,292社)及び事業者に対して、行政や業界の最新動向の情報提供等を通じた普及・啓蒙を行います。YHCは適正かつ最適な回収スキームを展開します。これにより、制度の主体者となる管理業者（小売業者）に対して制度の認識を高めるとともに、効率的な運用ができる輸送プラットフォームを提供していきます。
３、 連携体制における取り組みについて
（１）日管協
家庭用エアコンの適正回収に関する最新動向の情報提供
①加盟する会員(2,292社)及び賃貸住宅管理業者向け、外部メディア、コーポレートサイトを活用した
情報発信
②協会主催の定例会・イベント等での周知活動
➂適正化に向けての現状改善をサポート
（２）YHC
事業者の運用維持を目的とした回収方式と適正運搬のご提案
➀従来の事業者負担の大きい「料金販売店回収方式（通称グリーン券）」に代替して、事業者の業務軽減
を図ることができる「料金管理統括業者回収方式（通称イエロー券）」を採用し、回収時に発生する輸
送及び管理業務の両方面からの機能を提供
➁収集運搬稼働の実態に合わせて、産業廃棄物収集運搬認可（積替・保管あり）の取得を全国エリアにて
進めており、コンプライアンスを重視した運用を実施
③日管協会員限定、本サービス利用時の割引適用の実施
今回の協定により、具体的な啓発活動及び、最適な回収スキームを展開し、健全な運用への移行を目指してまいります。
■日管協、YHCの連携協定について
(※1)経産省・環境省『家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について』 2023年４月21日
(※2)三菱総合研究所『使用済みエアコンの回収率向上に向けた普及啓発及び実態調査に関する取組』 2021年10月12日
【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です（会員2,292社）。
【ヤマトホームコンビニエンス株式会社について】
当社は、全国に広がる２マンネットワークを基盤に、大型家具・家電の輸送サービス「らくらく家財宅急便」と単身者向け引越サービス「わたしの引越」を主軸としたサービスを、アートグループ・ヤマトグループ双方の経営資源を活用し、個人・法人のお客様向けに展開しています。
