第一住建グループでは『一生涯のパートナー』を経営理念で掲げており、お客さまのライフスタイルに寄り添いながら価値の高いサービスをご提供していくためには、社員一人一人が心身ともに健康であることが大切だと考えています。2022年より常務取締役の山口潤が中心となって社内に健康経営チームを作り、会社として社員のセルフケアを応援すべく、さまざまな健康増進・疫病予防に資する取り組みを行っています。
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第一住建グループ 健康促進の取り組み
・グッピーヘルスケアの導入
『グッピーヘルスケア』とは日々の健康活動をサポートする健康管理アプリのことで、歩数計・万歩計代わりの利用や、動画を見ながら自宅でラジオ体操やヨガなどの実践が可能です。社員の健康活動をポイント化し、インセンティブとしてAmazonギフトカードや現金に交換ができる仕組みになっており、健康活動がより身近に感じられることを目指します。
・ワークライフバランスの促進
シーズンで業務量が変化する不動産業界の中で、繁忙期を除く4月から12月の時期については定時退社と積極有給休暇取得期間を掲げ、有給休暇の消化率を上げる取り組みを実施。
・禁煙の促進
受動喫煙による健康被害の防止と禁煙による健康促進のため、社員の勤務時間中の禁煙を実施。また、2023年度中に社員の喫煙率の数値目標をもって取り組みを開始します。
・自動体外式除細動器(AED)講習会の実施
綜合警備保障株式会社(ALSOK)さまにご協力いただき、2023年2月に自動体外式除細動器(AED)の使用方法と胸骨圧迫の講習を実施しました。大阪本社の1階および6階にAEDを設置することに伴い、全社員を対象に行いました。大阪本社の他に、東京支社・名古屋支社にも同様に2023年4月中に設置予定です。
第一住建グループは、社員の健康状態を良好に保つことが、会社の持続的成長を支える経営基盤であるという理念を基に今後も戦略的に健康経営に取組んでまいります。
【インタビュー】 株式会社第一住建ホールディングス常務取締役 山口 潤 |
【健康経営優良法人とは】
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経済的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
■株式会社第一住建ホールディングス
創業から50年、先見性を強みに、時代とともに積極的に不動産投資、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、建設など事業拡大。また、エリアも東海、関東と拡大し管理物件も毎年増加。確固たる事業基盤を構築し、不動産業を中⼼に暮らしを⽀えー生涯のパートナーを実現する総合不動産グループ。
会社名:株式会社 第一住建ホールディングス
所在地:大阪市中央区備後町2-4-10
代表者:松尾 武
創業:昭和47年5⽉1⽇
事業内容:投資事業、物件管理事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、建設事業、コワーキング事業、不動産開発・販売事業
URL:https://www.d-group.co.jp/
INOVE:https://www.inove.co.jp/
Instagram:https://www.instagram.com/dai1_10ken/