開発協力大綱とは、主に日本政府が開発途上国の開発のために提供する援助、ODA(Official Development Assistance, 政府開発援助)の基本方針を定めるものです。1992年6月に「ODA大綱」として閣議決定されてから、2003年8月に一度、2015年に二度目の改訂が行われ、ODAは日本の安全保障と経済成長に資するものという位置づけとなり、名称も「開発協力大綱」に変更されました。
令和4年9月、外務省は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、2015年の策定時からの大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、改定を行うこととしました。
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（以下、JYPS）は、開発協力大綱を含む長期的な視点を要する政策の立案において、若者の政治参画が必要であると考えます。しかし、日本において、ユースの政治参画の機会の不足やユースの参画意欲の低下が生じている現状があります。
この現状を危惧し、開発協力大綱の改訂に若者からの意見も反映されるよう、これまでにJYPSの加盟組織のユースメンバーとの勉強会、外務省国際協力局日下部英紀審議官とユースの意見交換会を実施しました。そして、これらの活動での議論をふまえ、JYPS事務局とJYPSの関係団体から代表された3名が意見を取りまとめ「開発協力大綱改定案に対するユース提言書」（以下、提言書）として提出するにいたりました。
その後、参加者一同で要望書に関しての意見交換会を行いました。
日下部英紀審議官は、提言書の中でも、ユース向けのスタディーツアーの実施、ユース向け開発協力の説明会の実施などの開発協力対するユースの理解促進に関心を示していただきました。また、開発協力大綱改定のプロセスにあたって、逐語議事録の公開の必要性に関しても強く共感を示していただきました。
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持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
（Japan Youth Platform for Sustainability：JYPS）
JYPSは、「社会のすべて人々が、公平に自らの意見を政策に反映させることを通じて、衡平で公正な社会が実現される世界」というビジョンのもと、「若者の意見を集約・調整する自治民主的な仕組みの設立、管理、そして改善をすることを通じて、若者が政府や国際的な枠組みに対しその意見を反映させること」をミッションに活動しています。
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