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横浜市次世代重点分野立地促進助成
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横浜市は、子育て、モビリティ、脱炭素、ＤＸ、環境、健康・医療など、今後の大きな成長が期待できる企業の集積の促進を図り、市経済の活性化を進めています。
令和５年度は、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」の実現、「脱炭素社会の推進」に重点的に取り組むため、「次世代重点・成長分野立地促進助成」の助成額を500万円（最大）に拡充して申請受付を開始します。
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制度の概要
〇対象分野及び助成金額
【重点分野】子育て、モビリティ、脱炭素
助成金額（最大）500万円 ※対象事業所の賃借面積が250㎡以上の場合
子育て分野（イメージ）
モビリティ分野（イメージ）
【上記以外の成長分野】DX、環境、健康・医療、イノベーション創出、MICE
助成金額（最大）250万円 ※対象事業所の賃借面積が250㎡以上の場合
〇申請期間
令和５年４月26日（水）から12月28日（木）まで
※建物の賃貸借契約等の締結の前日までに、事業計画概要書を提出することが必須です。
まずは、電話やe-mailなどでお問い合わせください。
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お問い合わせ先
問合せ：経済局企業誘致・立地課
TEL:045-671-2594
e-mail:ke-yuchi@city.yokohama.jp
