セブンセンスグループの社外アドバイザーに株式会社クラビス取締役会長 菅藤 達也氏が就任し、AIを活用した業界変革を推進
2023年4月28日
セブンセンス株式会社 (東京)
セブンセンスグループの中核企業であるセブンセンス株式会社 (本社：東京都港区、代表：徐 瑛義、以下 ｢当社｣ ) は、この度、株式会社クラビス取締役会長の菅藤 達也(かんとう たつや) 氏を社外アドバイザーとしてお迎えしたことをお知らせいたします。
セブンセンスグループでは、創業以来、グループ内の税理士法人を中心として会計業務の効率化を推進してまいりました。2006年に社内オペレーションの改革をスタートさせ、現在では業界標準となっている製販分離体制を他法人に先駆けて取り入れるとともに、2007年にはすでにシンクライアントシステムの導入、ペーパレス化の推進を図り効率化を実現して参りました。
また、こうした取り組みをもとにして、100以上の会計事務所のコンサルティングやBPO業務をおこない、中小企業のDX実現を目的として設立した中小企業DX推進研究会には現在80以上の会計事務所に参画いただいております。
この度、紙証憑の自動記帳サービスであるSTREAMED(ストリームド) などを提供する株式会社クラビスの菅藤 達也氏を顧問としてお迎えいたしました。
株式会社クラビス社の ｢働くを再構築し、価値を最大化する｣ というビジョンは、弊社のDX支援とも親和性が高く、菅藤氏のAIやITについての知見、オペレーション・マネジメントの経験は当社のDX支援をより一層強固かつ高品質なものにすると確信しております。
弊社におきましては、菅藤氏のこれまでの知見と弊社のリソースをかけ合わせ、以下のような取り組みを推進してまいります。
LEVEL 1 オペレーショナル・エクセレンスによる業務変革
現場レベルの業務について、必要なシステムを開発するとともに、さまざまな外部ITツールの中から最適なものを選択することで業務変革を推進し、オペレーショナル・エクセレンスを達成します。
LEVEL 2 デジタル・トランスフォーメーションによる組織変革
デジタル技術を中心に業務フローを抜本的に見直し、外部環境の劇的な変化に対応するための組織変革を行うことで、生産性を向上させ競争上の優位性を確立します。
LEVEL 3 AIを中心としたR&Dによる業界変革
GPTに代表される大規模言語モデルは、士業などの専門家業務を大きく変革する可能性を秘めています。セブンセンスグループ内にAI研究開発チームを発足し、大規模言語モデルの会計・税務分野での活用を推進します。
各LEVELで得られた知見は、社内に留めるのではなく、積極的に社外にも発信し、会計・税務分野をより魅力的かつ持続可能な業界へと発展させる所存です。
●菅藤 達也氏プロフィール
2012年に株式会社クラビスを設立し、AI-OCRとBPOを組み合わせたクラウド記帳ソフト ｢STREAMED(ストリームド) ｣ を開発。2017年にクラビスを株式会社マネーフォワードに売却し、マネーフォワードの執行役員・CSOに就任。出資・M&A・海外戦略の責任者と、個人向け資産管理アプリ事業の責任者を担当、2022年に退任。
2023年に株式会社ルートユーを設立、LLMを活用したプロダクトを開発。
URL : https://rootu.co.jp/
●セブンセンスグループについて
セブンセンスグループは、ITによる効率化と、高セキュリティを確保した支援体制、グループ内の税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士等のほか、業務提携を行う弁護士等との連携による、ワンストップ・サービスを強みとし、お客様からの幅広いニーズにお応えしております。常に新しい目線で未来をとらえて、半世紀以上にわたり多くのお客様から信頼をいただいて参りました。現在、スタッフ数は総勢約240名。拠点は東京、千葉、静岡、鳥取、沖縄、北海道など日本全国11か所に展開している、税理士法人を中心としたグループです。お客様は全国2,500社を超え、静岡県や山陰地方においては地域ナンバーワンを誇ります。
｢チャレンジ ing × チェンジ ing ≒ セブンセンス｣ を企業理念とし、 ｢お客さまとともにグローカル・エコノミーを創出する｣ をビジョンに掲げ、お客様・社員・企業に関わる全ての人々と幸せな人生を共有すべく、グループ一同より一層の研鑽を重ねて参ります。
●セブンセンス株式会社について
セブンセンス株式会社は、セブンセンスグループが強みとするIT/DXのノウハウを、一般企業はもちろん士業事務所に対しても提供しております。特に、ネットワーク構築支援、kintone導入支援、ペーパーストックレス化の推進支援やBPOなど、DX型事務所を目指す士業事務所に向けたサービスに力を入れています。また、2020年以降は全国の会計事務所が参加する ｢中小企業DX推進研究会｣ を主宰しており、業界を上げてのノウハウ研鑽にも努めています。
