グループの事業活動を通じたCO2排出量を実質「0」にしていくための取り組みの強化 環境長期目標を引き上げ、グループの脱炭素を加速します

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小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)は、2050年に小田急グループのCO2排出量実質「0」の達成に向けて「小田急グループ カーボンニュートラル2050」のもと各種施策を推進しています。今般、CO2排出量の定量目標である「環境長期目標」を引き上げ、取り組みを加速させていくほか、経済産業省が本格稼働する「GXリーグ」へ参画し、さまざまなパートナーと共創しながら環境ビジョンの実現を目指します。

小田急グループのCO2排出量実質ゼロに向けた新たな目標(従来目標との比較)小田急グループのCO2排出量実質ゼロに向けた新たな目標(従来目標との比較)

2021年9月に掲げた「小田急グループ カーボンニュートラル2050」は、グループ事業をはじめ沿線地域の「脱炭素社会の実現」や「循環型社会の実現」、「自然保全と活用」の軸から、美しい地球環境と優しい社会を未来の世代に引き継ぐことを目指すものです。

事業を通じたCO2排出量削減に向けて「へらそう(省エネ)・かえよう(電化・水素化)・つくろう(再エネ)」をスローガンに、グループ内でオンサイト・オフサイトPPAを活用した太陽光発電など、これからの取り組みの検討を深度化しています。これを踏まえ、2040年に別枠中間目標を設定していた「バス・タクシー事業」を統一し、2030年におけるCO2排出量の中間削減目標を2013年比で50%減に引き上げるほか、温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的基準を踏まえたスコープ別の開示に変更して、分かりやすさを向上します。

さらに、当社グループでは、直接・間接排出の削減に加え、その他(スコープ3)に関する取り組みも充実させています。持続可能な地域社会を支えるインフラである「“ごみ”の収集‧運搬、処理‧リサイクル」における深刻な人手不足等の課題を捉え、システムを活用して循環型社会の実現を目指すシステム「WOOMS(ウームス)」は、自治体や収集・運搬業者にご利用いただくことでCO2排出量削減にも寄与しています。また、小田急グループの分譲住宅「LEAFIA(リーフィア)」では、断熱性と省エネの大幅向上と太陽光発電等を用いた創エネにより、一次エネルギーの年間消費量ゼロを目指す「ZEH(ゼッチ)住宅」の販売を開始しており、お客さまへエコライフを提案していきます。

また、当社グループは、沿線を中心とした地域での脱炭素社会の実現を目指し、パートナーシップにより各地域で抱える環境課題を明確に捉えた取り組みを加速させていきたいと考えています。外部パートナーとの知見・ノウハウの共有と、連携施策を拡充していくため、「GXリーグ」の実装に先立ち「GXリーグ基本構想」へ賛同し、積極的に議論することを始めています。自治体や各企業とともに解決に向けた検討を行い、脱炭素と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【参考】「小田急グループ カーボンニュートラル2050」における従来目標

従来は、バス・タクシー事業とこれを除く事業とで大別し、CO2排出量の削減目標を設定していました。この区分けを撤廃するとともに、中間目標の設定を2030年に統一いたしました。

以上

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