当社は昨年100周年を迎え、次の100年に向けた新たな取り組みとして5S活動を推進し日々の業務改善を行う「カイゼンプロジェクト」を始動しておりましたが、この度、第二弾の取り組みとして「トヨタ式カイゼン」を全社で導入し、主にバックオフィス部門におけるムダ・ムラ・ムリの削減に着目した業務改善の推進、カイゼン意識と成功の仕組みを作り、定着化を図りました。
■トヨタ式カイゼンとは
主に製造業の生産現場で行われている改善活動であり、現場から提案したカイゼン内容に対して経営者やリーダー陣が検討し、有効性と妥当性を感じれば実施するボトムアップ式の業務改善です。
左：カイゼンプロジェクト発表会の様子
右：オンラインでのプレゼン画像
約一年間に亘り、グループによる議論・セミナー・ワークショップ等の活動を重ね、カイゼンのノウハウとスキルを習得。職場内に潜む問題点の洗い出しから対策実施に至る一連のPCDAサイクル（「Plan計画」→「Do実行」→「Check評価」→「Actionカイゼン」)を実践。2023年３月末に「カイゼン活動の取り組みと最終報告」と称した4チーム編成による「カイゼンプロジェクト発表会」を開催致しました。
■カイゼン活動の取り組みと最終報告
・チーム1：総務人事部
問 題 点：共有フォルダの項目が多く煩雑。データ数が多く検索時間が多い
効 果：未使用データの削除と整理、フォルダ名･保存期間の基準決めにより、
445H⇒400Hの検索時間の削減に成功。
・チーム2：DX推進部
問 題 点：ヘルプデスク業務の削減。初歩的な問い合わせが多い。
効 果：社内マニュアルの整備、各アプリwiki・社内手続きガイドの立ち上げにより,
ITリテラシー向上の企業文化を醸成。今後は勉強会を実施予定。
・チーム3：東北支社
問 題 点：車両月報の管理容量の見直し。保管スペース(書棚)の容量オーバー。
効 果：電子データ化移行により、保管スペース拡充。
文書規定の保存期間の見直し、書類保存必要性の明確化(９月目途で保存廃止)。
不随効果→規則の見直しにより、その他削減可能な書類が表面化。
・チーム4：インフラソリューション事業本部（関西）
問 題 点：外注関連書類が膨大で複雑。記入ミスの頻発や作業工数が掛かる。
効 果：書式の簡易化・関連業者への注意書き送付により、修正項目の削減に成功。
不随効果→チーム内議論の末、今後、チェック・郵送業務の削減が可能となり、
目指す姿を達成出来る見込み。
■ETSホールディングス、代表取締役社長 加藤慎章のコメント
時代の変化のスピードは著しく、企業が存続するには環境変化に対応し、常に進化していく事が必要です。現状維持のままでは10年、20年先の会社の明るい未来ビジョンは望めず、そのためには、少しずつでも現状から打破していく必要があると考えます。
昨年、100周年を機に始動した「カイゼンプロジェクト」第二弾として「トヨタ式カイゼン」を全社的に取り入れ、社内業務の効率化を更に促進させました。
古き慣習やルールの見直し、断捨離の徹底などカイゼン意識を社内にどんどん浸透させ、今後も全社で取り組んで働き方改革を実現させていく所存です。
現状に満足せず、より良い状態へ変化し続けるカイゼン活動を、これからのETSの新しい文化、経営方針として引き続き邁進してまいります。
■会社概要
［株式会社ETSホールディングス］
ETSホールディングスは1922年創業、2022年２月に創業100周年を迎えた会社です。電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業の3本柱を軸にハイレベルな技術者、独自の開発技術、豊富な施工実績を強みとしております。今後は次の100年に向けて、電力工事・電気設備工事のパイオニアとして、脱炭素化社会の実現、次世代電気 通信技術、その他新分野へ果敢にチャレンジし、持続可能な地球を次世代へ繋ぐため、エネルギー問題の解決・脱炭素化社会に向けて貢献し、コアな技術を活かして新たな価値創造、変革と挑戦を続ける企業を目指します。
創業： 大正11年（1922年）2月
設立： 昭和10年（1935年）12月
代表： 代表取締役社長 加藤慎章
資本金： 9億8,966万円
事業： 電力事業、設備事業、再生可能エネルギー事業
本社： 東京都豊島区南池袋1−10−13
URL： https://ets-holdings.co.jp/
プレスリリース一覧：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/81339
■代表プロフィール
代表取締役 加藤慎章
横浜国立大学工学部卒、横浜国立大学大学院修了、筑波大学大学院修了
中部電力株式会社、日本GE株式会社、ソネディックス・ジャパン株式会社、GCLニューエナジー・ジャパン株式会社CEOを経て、2020年12月、株式会社ETSホールディングス代表取締役社長に就任。技術士（衛生工学部門）、一級建築士。
