電力需給逼迫の解消だけでなく、脱炭素社会に向けても、天候に左右されやすい再生可能エネルギーを安定的に普及させることが喫緊の課題となっています。この点から、蓄電池を活用して電力供給量の抑制に貢献するDRや、多量のリソース(蓄電池や設備など)をIoTによって遠隔制御するVPP(バーチャル・パワー・プラント)への取り組み、さらにはDRやVPPの担い手としてアグリゲーターの活躍が期待されています。
経済産業省では、DR・VPPに確実に貢献できる蓄電池の拡大、さらにはIoT化されたリソースの拡大を目指し、アグリゲーターと契約することを条件とした補助事業[※3]を実施しています。今回エナリスが登録された「蓄電池アグリゲーター」「DRアグリゲーター」もその一つで、エナリスと契約していただくことにより、経済産業省(執行団体:SII)が実施する該当補助事業に申請することが可能です。
エナリスは、リソースの監視・制御システムを独自で開発し、実証事業や実ビジネスを通してアグリゲーターとしての実績を積んできました。エナリスは、「DR対応が可能な業務産業用蓄電池等の導入」や「DR対応が可能な設備に遠隔制御用のIoT機器の新たな設置」を目指す企業さまの補助金申請から導入、DR・VPPの実運用までをアグリゲーターとして支援します。
エナリスは、お客さまと共に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
<エナリスは補助金申請の代行からDR実施までを支援>
※1.蓄電池アグリゲーターは、「電力需給逼迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入
支援事業」を活用した企業の蓄電システムの導入を支援し、導入システムに対して、平時における需要家に対する電力需給のコントロールや、電力需給逼迫注意報/警報及び国からの節電要請に応じたDRを行う事業者のこと。
(注)当社は業務・産業用蓄電池への登録をしています。
※2.DRアグリゲーターは、「電力需給逼迫等に対応するディマンドリスポンス(DR)の拡大に向けたIoT化推進事業」を活用した企業の保有する分散型エネルギーリソースのIoT化を支援し、平時における需要家に対する電力需給のコントロールや、電力需給逼迫注意報/警報及び国からの節電要請等に応じた体系的なDRを行う事業者のこと。
※3: SIIが募集する2つの補助事業の概要
電力需給逼迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 |
電力需給逼迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業 |
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事業目的 |
ディマンドリスポンス対応が可能な蓄電池のさらなる活用を図り、平時のみならず電力需給逼迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献する。 |
DRに活用されていない既存のリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給逼迫時等のDRの活用拡大を促進し、電力の安定供給に寄与する。 |
補助対象 |
・設備:家庭用蓄電池(※1(注))、業務・産業用蓄電池 ※需給逼迫時にDRに活用可能なこと ・補助対象設備導入時の工事費 |
・設備費 ・工事費 ・設計費 |
補助率 |
1/3以内(上限:家庭用蓄電池60万円、 業務・産業用蓄電池1億円) |
1/2(上限:500万円) |
予算総額 |
40億円 |
40億円 |
事業期間 |
2023年1月31日~随時 ※上記予算が上限に達した場合、補助金申請は終了予定 |
2023年1月31日~随時 ※上記予算が上限に達した場合、補助金申請は終了予定 |
補助条件 |
・補助対象となる設備の導入を検討する事業者の交付申請は、蓄電池アグリゲーターが申請手続きの代行を行うこととする。 ・蓄電池アグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内で蓄電池アグリゲーターとなる。 |
・本事業においてIoT化する既存リソースを所有する需要家とDRアグリゲーターはDR契約を締結し、IoT化する既存リソースをDRに活用することを必須とする ・DRアグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内でDRアグリゲーターとなる。 |
URL |
SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|事業トップ(令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業) SII 一般社団法人環境共創イニシアチブの「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」についてのページです。 |
SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|事業トップ(令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業) SII 一般社団法人環境共創イニシアチブの「電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」についてのページです。 |
■エナリスの会社概要 www.eneres.co.jp
2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より今日まで経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2020年には「VPPプラットフォームサービス」の営業開始。2018年からDRサービスとして電源Ⅰ´に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者(アグリゲーター)第1号に認定。auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社(Jパワー)の関係会社。
《DR事業への取り組みを希望されるお客さまからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス ソリューションSE部 E-mail: erabeigyo_b@eneres.co.jp
《メディアからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス 広報部 電話:03-4226-2613 E-mail:pr@eneres.co.jp
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