（空家の改修等補助金ページを参照）
横浜市では、「第２期 横浜市空家等対策計画」を策定し、空家化の予防、空家の流通・活用促進等を取組の柱として、空家等対策を総合的かつ計画的に推進しています。
本制度により、空家の活用促進を図ることで、まちの魅力や防犯性の向上、地域の活性化につなげていきます。
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改修等補助金の概要
（1）対象者【地域貢献型・地域貢献［簡易改修］型：共通】(いずれかに該当する者)
ア 市民(横浜市内に在住、在勤または在学している者)で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動を行う団体
イ 当該空家を借り受ける事業者
（2） 対象建築物（全てに該当する建築物）
ア 横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
イ 申請時点から遡って１年以上、居住その他の使用がなされていない住宅
ウ 建築基準法に違反していない、特定空家等として認定されていないもの
エ 建物の改修、及び原状回復義務の放棄について当該空家の所有者の合意を得られているもの
【地域貢献型のみ】
○10年間以上の活用が見込まれるもの
○耐震性が確保されているもの又は耐震改修を行うもの
【地域貢献［簡易改修］型のみ】
○５年間以上の活用が見込まれるもの
○耐震性が確保されているもの又は耐震シェルターを設置する等、耐震性能等に関し一定の基準※を満たすもの
※空家の改修等補助金（地域貢献［簡易改修］型）交付要綱に定める
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対象経費と補助金額
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対象経費 |
補助金額 |
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地域 貢献型 |
Ａ：「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とする内外装等の改修工事 Ｂ：耐震改修工事 |
Ａ：経費の合計の１/２(上限100万円) Ｂ：経費の合計の１/２(上限150万円) |
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地域貢献 [簡易改修]型 |
a：「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事、耐震シェルター設置工事、外構工事 b：「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際（いわゆるＤＩＹ）の建築材料費 |
経費の合計の１/２（上限100万円：a、bの合計額） |
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補助の詳細と申請先
横浜市建築局住宅政策課 電話045-671-4121
地域貢献型URL
地域貢献[簡易改修]型URL
