G7富山・金沢教育大臣会合応援事業:シンポジウム「子どもたちのウェルビーイングをどう高めるか?~教育現場での子どもの権利の実践を通じて」【イベントのご案内】

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【2023年4月20日 東京発】

公益財団法人 日本ユニセフ協会(会長:赤松良子)は、G7富山・金沢教育大臣会合(2023年5月12日~15日)の開催に合わせ、5月10日(水)15:00より、「G7富山・金沢教育大臣会合応援事業」として、シンポジウム 「子どもたちのウェルビーイングをどう高めるか?~教育現場での子どもの権利の実践を通じて」を開催いたします。

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ユニセフが2020年に発表した先進国の子どもの幸福度の比較調査報告書「レポートカード16」は、日本の子どもの精神的幸福度の低さを提起し、こども基本法やこども家庭庁設置法をめぐる国会での議論を含め大きな関心を集めました。文部科学省の次期教育振興基本計画に向けた検討でも、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられています。

本シンポジウム前半では、文部科学省からの次期教育振興基本計画の検討状況の報告後、ユニセフ本部と日本国内の研究者が、特に日本の子どもたちのウェルビーイングを適切に測るにはどのような方法があるのか、議論します。また後半では、子どもの権利を教育現場に取り入れることで、子どもたちのウェルビーイングを高めていける可能性について、実践例の紹介も交え、学校現場を知る方々が議論を行います。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を踏まえた今後の教育のあり方を考える上で、ユニセフは、ウェルビーイング、そして子どもの権利がキーワードと考えます。

日本では、今月1日、子どもの権利条約の精神に則る「こども基本法」も施行されました。さらに、昨年改訂された生徒指導提要には、子どもの権利条約の理解の重要性や、校則の見直しに際しての子どもの参画などの内容が含められました。日本ユニセフ協会も、子どもの権利条約を軸とする学級目標づくりの実践などを通して、子どもの権利を大切にする教育の普及を進めています。みなさまと共に、世界の、そして日本の子どもたちにとってあるべき教育の姿を考える機会にできればと考えております。

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G7富山・金沢教育大臣会合応援事業
シンポジウム 「子どもたちのウェルビーイングをどう高めるか? ~教育現場での子どもの権利の実践を通じて」
■ 日 時  2023年5月10日(水) 15:00~17:00
■ 会 場  オンライン(ZOOMウェビナー)/ユニセフハウス(東京都港区高輪4-6-12)※報道のみ

■ 登壇者と主な発表内容(敬称略) ※日英同時通訳あり
・開会挨拶 
  日本ユニセフ協会 専務理事 早水研
・次期教育振興基本計画におけるウェルビーイングの検討状況について
  文部科学省 里見朋香 大臣官房審議官(総合教育政策局担当)
・「調和と協調」に基づくウェルビ-イング
  京都大学大学院 教育学研究科 ジェルミー・ラプリー 准教授(オンライン参加)
・教育と子どものウェルビーイング
  ユニセフ・イノチェンティ研究所Amanda Marlin/Gwyther Rees(オンライン参加)
・生徒指導提要と子どもの権利
  兵庫県立大学環境人間学部 竹内和雄 教授
・ウェルビーイングを取り入れた学校づくり
  埼玉県上尾市立平方北小学校 中島晴美 校長
・日本の教育現場における子どもの権利実践の試み
  日本ユニセフ協会学校事業部

■ イベント詳細はこちらをご覧ください。https://unicef.or.jp/event/20230510/

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■ 『レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か(原題:Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)』
https://www.unicef.or.jp/osirase/back2021/2102_26.html

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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