Photo by ソー写ルグッド / 宿野部隆之
本日13日、東京プリンスホテルホテルで開催されているC7サミットに山田外務副大臣が登壇し、C7運営委員会の代表団からC7がとりまとめた「C7コミュニケ」を受け取りました。
C7コミュニケの作成にあたっては、今年1月より「核兵器廃絶」、「気候・環境正義」、「公平な経済への移行」、「国際保健」、「人道支援と紛争」、「しなやかで開かれた市民社会」の６つの分野別ワーキンググループでの活動に、グローバル・サウスの国54カ国を含む72か国から700名以上が参加し議論を深めていきました。各ワーキンググループからの提言概要は以下の通りです。
- 核兵器廃絶ワーキンググループ
今回のG7サミットが被爆地広島で開催されることも踏まえ、G7首脳がサミットを通して核軍縮について強い意思と責任を示すことを求めます。G7首脳が広島での滞在中に被爆者と面会し、最終コミュニケには以下に掲げるコミットメントを盛り込むよう求めます。
- 気候・環境正義ワーキンググループ
G7の経済は、世界のGDPの45％を算出し、私たちが経験している気候・環境危機に対し大きな責任を負っています。これはG7のリーダーたちが、より公平・公正で、強靭かつ健全な世界に向けて貢献する力と責任をもつことを意味します。2022年のコミュニケにおいて、G7気候・エネルギー・環境大臣は「気候変動・生物多様性の損失・汚染の3つの地球規模の危機」に取り組むべく幅広い行動をとることに合意しました。これらの行動に加え、G7によるより強力なコミットメント、より具体的な政策と実施措置が必要とされています。
- 公正な経済への移行ワーキンググループ
過去3年の間に、世界ではCOVID-19、ロシアによるウクライナ侵攻、そして食料およびエネルギー不安によって、世界は不安定化し社会の不平等化が深刻となっています。とりわけ途上国では、数十年にわたる貧困削減と開発の成果が複数の危機によって覆され、金利の上昇、成長の鈍化、不十分な債務救済と再編、不公平なグローバル税制、開発資金へのアクセスの制限、開発ニーズとの整合性を欠く民間資金の流れの中で、より先行きが見通せない状態に置かれています。こうした事態に対応しきれていない「政治の危機（ポリシー・クライシス）」を乗り越えるため、G7はその責任を果たす必要があります。
- 国際保健ワーキンググループ
コロナ禍で世界は新たな「パンデミックの時代」を迎えました。効果的な医薬品が開発されても、知的財産権で技術移転がブロックされ、製造能力が追い付かず、富裕国が買い占めに走ったことで、多くの途上国や新興国が、検査、ワクチン、治療薬にアクセスできずに取り残されました。「誰もが安全にならない限り、誰も安全ではない」…いま、国際社会で急速に進められている「パンデミック予防・対策・対応」や「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を、本当に全ての人にとって安全な世界を作れるような仕組みにするために、グローバル・サウスと先進国の市民社会が手を取り合って政策提言を進めています。
- 人道支援と紛争ワーキンググループ
人道支援ニーズは年々増加する一方で、人道支援に投じられる資金はそれに合わせて増えておらず、資金ギャップは増加の一途をたどっています。紛争による人道危機が主なその原因であり、人道危機にある国・地域では気候変動の影響も大きく、食糧危機、干ばつの影響は今年も深刻です。人道支援の仕組みはすでに限界にきており、人道ニーズを減らすための取組みとして、予測的な支援、防災・減災、紛争予防、平和構築の活動を本格化しなければなりません。また、最も影響を受ける女性、子ども、高齢者、障がい者の方々など、脆弱な立場にある人々を救うためには、現地の状況を最も良く理解している現地の支援者、コミュニティリーダーへの直接的な支援、強化が欠かせません。
- しなやかで開かれた社会
報道や言論の自由の制限拡大や、平和的な集会に対する暴力的抑制、人権・環境養護者に対するハラスメントや暴力など、年々「縮小する市民社会スペース」の課題は悪化しており、G7各国内も例外ではありません。さらに、政治的腐敗・汚職の問題や、多様な「性的指向・性自認・性表現・身体的な性」(SOGIESC)を持つ方への差別も続いています。このワーキンググループでは、しなやか（レジリエント）で開かれた社会をG７内外で達成すべく政策提言を行っています。
以下のURLから、C7コミュニケ前文を確認することができます。
https://civil7.org/wpC7/wp-content/uploads/2023/04/C7_communique2023_0412.pdf
C7 Communiqué 2023/C7政策提言書2023:
Design and Implement Sustainable Policies for Peace, Prosperity, and Transparency
平和、繁栄、透明性を求め、持続可能な政策を立案、実施する
【C7について】
G7には、「エンゲージメントグループ」と呼ばれる、政府とは独立したステークホルダーにより形成される各グループが存在し、G7で議論される関心分野について、G7の成果文書に影響を与えるべく政策対話や提言を行います。
Civil Society 7（通称C7）はこのエンゲージメントグループのひとつで、市民社会により組織されます。毎年、議長国の市民社会が中心となって、G7国のみならず、G20諸国や開発途上国等の市民社会と協働しながら提言をまとめ、G7に向けて発信します。詳細はホームページ（英語）をご覧ください：https://civil7.org/
【G7市民社会コアリション2023について】
G7市民社会コアリション2023は、2023年に日本の広島県で開催されるG7サミット首脳会議および関連閣僚会議に、市民社会の声が反映され、2030アジェンダが掲げる「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、議長国である日本政府を含むG7各国政府に働きかけるためのプラットフォームです。
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）は、C7サミットを支える日本組織である、G7市民社会コアリション2023の幹事団体として、主に広報を担当してきました。幹事団体唯一のユース主体の団体として、C7サミットを共催し、G7首脳会合に向けて市民社会からの声を届けるべく活動しています。
G7市民社会コアリション2023に関しての詳細については以下のホームページやSNSへのアクセスが便利です。併せてご確認ください。
G7市民社会コアリション2023ホームページ：https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/
Twitter：https://twitter.com/g7cso2023
Instagram：https://www.instagram.com/g7cso2023
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持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
（Japan Youth Platform for Sustainability： JYPS）
JYPSは、「社会のすべて人々が、公平に自らの意見を政策に反映させることを通じて、衡平で公正な社会が実現される世界」というビジョンのもと、「若者の意見を集約・調整する自治民主的な仕組みの設立、管理、そして改善をすることを通じて、若者が政府や国際的な枠組みに対しその意見を反映させること」をミッションに活動しています。
【お問い合わせ】：japanyouthplatform@gmail.com
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