- インボイス制度の導入に向けて、約半数が「適格請求書発行事業者」の登録申請済み。一方、「登録申請はしない」と回答した人は2割弱にとどまった
- インボイス制度の導入に対して、「経理などの業務負担の増加」「請求書などの様式変更への対応」「消費税の仕入税額控除の減少」への不安の声が多い
- 3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）
- 業種・売上規模（今回の調査対象者の内訳）
全国の経営者、男女1,004人を対象に調査を実施。
■業種について
「建設業（15.3％）」「不動産業（11.1％）」「製造業（10.9％）」「企業向けサービス業（10.6％）」「卸売業（7.9％）」「小売業（7.6％）」「情報通信業（7.1％）」「個人向けサービス業（5.8％）」「医療・福祉（5.6％）」「飲食店・宿泊業（4.2％）」「金融業（3.6％）」「運輸業（3.5％）」「教育関連業（2.3％）」「その他（4.5％）」
■売上規模について
「500万円未満（4.7％）」「500万円以上～1,000万円未満（11.7％）」「1,000万円以上～3,000万円未満（19.3％）」「3,000万円以上～5,000万円未満（11.4％）」「5,000万円以上～1億円未満（16.8％）」「1億円以上～5億円未満（22.4％）」「5億円以上（13.7％）」
- 約半数が「適格請求書発行事業者」の登録申請済み。一方、「登録申請はしない」と回答した人は2割弱にとどまった
インボイス制度は、2023年10月1日から始まる。
そこで、インボイス制度への対応状況について調査を行った。
インボイス制度の導入に向けて、「適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？」と質問したところ、「登録申請した（49.4％）」「これから登録申請する予定（20.0％）」「登録申請するか未定（12.2％）」「登録申請はしない（18.4％）」という回答結果となった。
約半数が既に登録申請をしている。これから登録申請する予定と回答した人を合わせると、約7割が登録申請に向けて動いていることが分かった。一方、登録申請はしないと回答した人は2割弱にとどまった。
インボイス制度の導入に対して、どのような不安を感じるのか調査したところ、「経理などの業務負担の増加（38.8％）」「請求書などの様式変更への対応（38.0％）」の回答が多かった。他にも、「消費税の仕入税額控除の減少（21.7％）」に関する不安を感じている様子がうかがえた。
インボイス制度の導入において、不安なことは「特になし」と回答した人は約3割であることから、約7割の人がインボイス制度への不安を感じていることが明らかになった。
- 3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに
納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出すると、登録番号が記載された「登録通知書」が届く。
これについて、2023年10月のインボイス制度の導入前に、取引先に登録番号を通知している経営者はどのくらいか調査を実施した。
取引先の登録状況を確認した人については、「自社の登録番号を通知した（71.4％）」「自社の登録番号を通知していない（28.6％）」という回答結果となった。
取引先の登録状況を確認していない人については、「自社の登録番号を通知した（8.1％）」「自社の登録番号を通知していない（91.9％）」という回答結果となった。
自社の登録番号を取引先に通知した人の割合は32.3％となった。
- 【まとめ】経営者の2人に1人が、インボイス制度「適格請求書発行事業者」の登録申請をしたと回答
今回の調査では、約半数の経営者がインボイス制度の登録申請を済ませていることが分かった。
これから登録申請する予定と回答した人を含めると約7割が、インボイス制度の登録申請に向けて準備をしていることが明らかになった。
また、適格請求書発行事業者の登録番号について、取引先の登録状況を確認した人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が7割に上った。
一方、取引先の登録状況を確認していない人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が1割を下回る結果となった。
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