社内の選抜メンバーを対象に、CMO（最高マーケティング責任者）育成プログラムを2023年4月12日(水)よりスタートするほか、ふるさと納税事業部を始めとする組織内の各部署が一体となり、マーケティングの仕組みづくりに取り組みます。
こゆ財団は「世界一チャレンジしやすいまち」をビジョンに掲げ、地域をより良く・より熱くするため下記のようなイベントを開催し、持続可能な地域をつくるマーケティング手法について議論を重ねてきました。
地域マーケティング寺子屋 in 宮崎県新富町 〜地域で稼ぐ・儲かる事業のつくりかたを大議論！〜
https://local-marketing-summit2022.peatix.com/
過去に開催されたマーケティング寺子屋イベント
イベントの様子。第一線で活躍する7名のマーケターを招聘し議論を行いました。
本イベントを開催する中で、地域が持続的に成長するためには「地域外からの支援に頼るのではなく、地域内・組織内でマーケティング力をつけ、地域をより良くできる仕組みをつくっていく」ことが重要であるという結論に至りました。
そのため、自治体や地域組織のマーケティング支援実績とCMO（最高マーケティング責任者）育成プログラムを提供するブランディングテクノロジー株式会社との業務委託契約を締結。
2023年4月12日(水)より同社の提供する「マーケティング・イネーブルメントサービス」を通じて、組織内に未来のCMOとなりうる人材を育成し、持続成長していく組織と地域づくりに取り組みます。
- マーケティング・イネーブルメントサービスとは？
Next CMOとは、未来のマーケティング責任者（CMO）候補になる人材のこと。広告やSNS運用といったWhat（何をやるか）の前段階にある、戦略方針Why（なぜやるか）から考え、成功確率を高めるための戦術How（どうやるか）までの全体設計の役割を担う。
▽サービスページ
https://www.branding-t.co.jp/me/
▽お問い合わせフォーム
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_me/
▽Spearkedeck（サービス資料）
https://speakerdeck.com/brandingtechnology/maketeinguineburumento-sabisunogoshao-jie
▽プログラムの流れ
・Next CMO人材定義・理想の組織定義
自社に必要なマーケター・マーケティング組織の役割・業務定義を行う
・Next CMO育成プログラム実施
学習＝インプットと実践につながる課題提出＝アウトプットの往復
a. メンターとの週次1on1
b. 経営層とマーケティング戦略のすり合わせ
・マーケティング戦略と計画策定
マーケティング計画への落とし込みと実行体制の構築
※以下、ブランディングテクノロジー株式会社のプレスリリースより引用
- 広告運用やSEO、SNSなどの施策を打つ前に持つべき「ビジネス基礎思考」「戦略や計画策定」に特化させています。また、学ぶだけでなくマーケティング組織の立ち上げ経験を持つ“メンター”が、経営とマーケティングを繋ぐための精度が高いアウトプットが生み出せるよう伴走支援します。
- プログラムの初期フェーズでは、マーケターの特性を理解するための診断ツールと、事業ヒアリングを通じて「マーケター人材定義」を実施します。自社にあったNext CMO人材イメージを定義した上で、学習プログラム受講とメンターとのコミュニケーションができる仕組みとなっています。
こゆ財団では、上記のメンターにブランディングテクノロジー株式会社執行役員／経営戦略室CMOである黒澤友貴氏を迎えました。約3ヶ月のプログラムを通じて、下記のマーケティングの全体設計およびNext CMO候補が戦略設計と実行をしていける仕組みを構築します。
■メンター：黒澤 友貴 氏
ブランディングテクノロジー(株) 執行役員／経営戦略室CMO
1988年生まれ。「日本全体のマーケティングリテラシーを底上げする」をミッションに10,000人近くのマーケターが集まる学習コミュニティ#マーケティングトレースを主宰。2020年2月に書籍「マーケティング思考力トレーニング」（フォレスト出版）を上梓。
https://note.com/tomokikurosawa/
https://twitter.com/KurosawaTomoki
■地域で新しいことにチャレンジするマインドを醸成するための人材育成
こゆ財団は2023年4月で設立6周年を迎えます。これを機に自社の役割を再確認し、ふるさと納税事業を核とした「外貨を稼いで人材育成に再投資」するビジネスモデルをブラッシュアップしながら邁進してまいります。
目標とする「10年100社1000人の雇用創出」のために、県内および都内で開催する起業家支援プログラム、外部団体との連携プロジェクト等を積極的に行いつつ、地方におけるビジネスチャンスの創出に取り組み、持続可能なまちづくりに向けた活動を継続していきます。
■一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは？
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円ライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2021年までの5年間で累計70億円の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。
▶︎こゆ財団ウェブサイト https://Koyu.Miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebook https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ポータルサイト
・ふるさとチョイス https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
・楽天 https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
・ふるなび https://bit.ly/3uo6fSh
・さとふる https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/事業構想／ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか
