「パートナーシップ制度導入」 社内規定の改定で働きやすい環境を推進~同性婚の法制化を目指すBusiness for Marriage Equalityへ賛同~

この記事は約4分で読めます。
リフォーム事業を中心に4社の子会社を持つ株式会社NEXTAGE GROUP(ネクステージグループ)(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々木洋寧)は同性のパートナーおよびその子や親に対して、法律婚と同等の福利厚生や社内規程を適用する「パートナーシップ制度」を2023年4月1日より導入します。

 

【パートナーシップ制度導入の経緯】
当社では全ての社員が活き活きと働くことが出来る職場環境を推進するため、人種、性別、年齢、国籍、雇用、障害の有無など一人一人様々な違いがあるということを尊重するダイバーシティ、インクルージョン社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。誰もが自分らしく平等に暮らせる社会を目指していくため、社内規定を改定し、法律婚と同等の福利厚生を「同性のパートナー」に対しても適用するパートナーシップ制度を導入することにしました。
今後も当社ではパートナーシップ制度の社内理解を推進していくとともに、一人一人の人権を尊重し、ハラスメントのない社員が安心して業務に専念できる環境作りを目指していきます。

【パートナーシップ制度導入により、同性のパートナーに対して適用になる制度一覧】

  • 休暇関連:(特別休暇)結婚/出産/忌服/配偶者(パートナー)の誕生日、産休育休
  • 手当関連:結婚/出産/災害/傷病/弔慰手当

※当社ではパートナーシップ制度の導入や社内規定の改定にあわせ、社内でもパートナーシップ制度に関する理解を促進していくために、同性婚の法制化を推進している「Business for Marriage Equality(BME)」へ賛同を表明しています。

【BME(Business for Marriage Equality)へ賛同、BMEとは】
日本で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同で運営する、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。
2023年3月27日時点で、366の企業・団体が婚姻の平等(同性婚の法制化)へ賛同を表明しています。
参照:Business for Marriage EqualityのWebサイト(https://bformarriageequality.net/

【会社概要】
社名: 株式会社NEXTAGE GROUP(ネクステージグループ)
代表: 代表取締役社長 佐々木洋寧
本社: 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー5階
ホームページ:http://nex-tage.co.jp/
設立:2010 年6月18日                                                    
資本金:1,000万円
従業員数:500名(グループ全体)
事業内容:グループ全体の経営方針策定および経営管理等

【グループ会社】
社名:MED Communications株式会社(メッドコミュニケーションズ)     
代表:代表取締役社長 佐々木洋寧
本社:東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー5階
ホームページ:https://med-com.jp/
設立:1993年4月16日
資本金:5,000万円
従業員数:330名
事業内容:リフォーム事業、ヘルスケア事業、カスタマーパートナー事業

社名:MED Communications西日本株式会社(メッドコミュニケーションズ)
代表:代表取締役 畑闘志郎
本社:大阪府吹田市広芝町5-12  
資本金:1,000万円
従業員数:50名
事業内容:リフォーム事業、総合エネルギー事業、

社名:MED Engineering株式会社(メッドエンジニアリング)
代表:代表取締役 代田孝二
本社: 埼玉県さいたま市大宮区三橋3-166  
資本金:500万円
従業員数:40名
事業内容:太陽光施⼯、蓄電池施⼯、オール電化施⼯、施⼯管理、アフターメンテナンス

社名:株式会社トータルリフォームサービス
代表:代表取締役社長 山下晃司
本社:栃木県小山市城東2-31-2
ホームページ:https://www.trs-groups.com/
設立:2001年10月1日
資本金:1,000万円
従業員数:60名
事業内容:住宅衛生環境設備、合併浄化槽設置工事、住宅リフォーム・増改築工事
 

タイトルとURLをコピーしました