- 実施背景
2023年1月31日に、金融庁より「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」※1が公表されました。これにより、2023年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する情報開示が義務付けられました。これを受け、公表へ向けた企業の対応に加え、人的資本の見直し、および人的資本経営の推進がより活発化することが予想されます。
また、人的資本経営の推進に伴い、従業員エンゲージメントへの注目が高まりつつあります。当社が昨年11月に実施した「大手企業管理職の非財務資本に関する意識調査」※2では、従業員エンゲージメントについて認知している人の84%が「課題を感じる」と回答しており、従業員エンゲージメント向上へ向けた、人的資本に対する投資の必要性が示唆されました。
そこでこの度、人事担当者1,000名を対象とした調査を行い、従業員エンゲージメントへの取り組み実態を明らかにしました。
※1金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html
※2 2022年11月 「大手企業管理職の非財務資本に関する意識調査結果を公開」
https://www.lmi.ne.jp/news/release/detail.php?id=786
- 調査概要
・調査の方法：インターネットによるアンケート
・調査の対象：調査会社パネルの「人事担当者」を対象
・有効回答数：1,000
・調査実施日：2023年1月30日～2月10日
・調査主体：株式会社リンクアンドモチベーション
- 調査結果
●「従業員エンゲージメント」への取り組みは、少数にとどまっている
・「定量目標を設定し、調査改善を行っている」企業は全体の19.1%
・「定量目標を掲げず、改善活動や調査にとどまっている」企業は全体の37.4%
図1 「従業員エンゲージメント」の全社的な取り組み状況
Q. お勤めの会社における、「従業員エンゲージメント」の全社的な取り組み状況に関して教えてください。
今回の調査から、「従業員エンゲージメント」について、定量目標を設定し、調査改善を行っている企業の割合は、全体の20%程度であることが分かりました。また、取り組みを行っているものの、定量目標を定めていない企業が一定存在していることも明らかになっています。しかし、従業員エンゲージメントを向上させるためには、指標の定量化と改善活動が求められます。それにもかかわらず、どちらか一方、またはどちらも取り組めてないケースが多く、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みのハードルが高いことが示唆されました。
当社は2000年の創業以来、組織状態を「診断」し、明らかになった組織課題に対して採用・育成・制度・風土のワンストップでの「変革」を提供、さらには組織状態を「公表」することで、中堅・成長ベンチャー企業から大手企業に至るまで、多くの企業の組織変革をご支援してまいりました。従業員エンゲージメントの向上、人的資本経営の推進に際して、この「診断」「変革」「公表」のサイクルが重要であると考えています。今後も当社が培ってきた組織人事に関するノウハウを活かし、日本企業の人的資本経営を推進してまいります。
- リンクアンドモチベーショングループの概要
・代表取締役会長：小笹 芳央
・資本金：13億8,061万円
・証券コード：2170（東証プライム）
・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階
・創業：2000年4月
・事業内容
組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）
個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業）
マッチングDivision（人材紹介事業、ALT配置事業）
ベンチャー・インキュベーション
