- 6割以上が老後資金や住まいの計画を立てているものの、3割は交友関係を整理できていない
- 介護を受けていない70歳以上の男女の91.8％が、「エンディングノートを作成していない」と回答
- 相続の取り決めができていると回答したのは、わずか4割。必要に応じて相続対策の専門家を頼る人も
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、現在介護を受けていない70歳以上の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,021人
4. 調査実施日：2022年12月9日（金）
- 6割以上が老後資金や住まいの計画を立てているものの、3割は交友関係を整理できていない
現在、介護を受けていない70歳以上の男女1,021人を対象に調査を実施。
まず、「老後の資金・住まいの計画は立てていますか？」と質問したところ、半数以上が「ある程度計画を立てている（53.3％）」と回答し、最多となった。
「しっかりとした計画を立てている（9.5％）」と合わせて、6割以上が老後の資金・住まいの計画を立てていることが明らかになった。
続いて、「交友関係の整理はできていますか？」と質問したところ、3割が「整理できていない（32.0％）」と回答した。
4割は「しっかり整理できている（5.4％）」「ある程度は整理できている（35.2％）」ものの、一方で、3割近くは「整理していない（整理の必要性がない）（27.4％）」と考えていることが分かった。
- 介護を受けていない70歳以上の男女の91.8％が、「エンディングノートを作成していない」と回答
続いて、エンディングノートの作成状況について調査を実施した。
「エンディングノート（法的効力のある遺言書を除く）」について、91.8%が「作成していない」という結果になった。
6割以上が老後の資金や住まいの計画を立てている一方、「終活」の一つであるエンディングノートの作成をしている人は少ないことが明らかになった。
- 相続の取り決めができていると回答したのは、わずか4割。必要に応じて相続対策の専門家を頼る人も
「相続について取り決めはできていますか？」と質問したところ、半数以上が「できていない（56.7％）」という結果になった。
相続について取り決めが『しっかりできている』『ある程度できている』と回答した人に、どのような取り決めを行っているのか聞いたところ、
・遺産（土地と建物）は同居している長男が継ぐことになっている。そのことを知り合いの相続の専門家に相談している（70代／男性／無職／神奈川県）
・FPと相談して、遺産はこうしてほしいといった自分の意思を相続人に伝えた。そのうえで法的効果のある書類の作成を準備している（70代／男性／自営業／東京都）
・法定相続人ではない者に遺産を分けるために公正証書を作成した（70代／男性／無職／福島県）
・公証役場に遺言書を預け、毎年娘と孫6人に贈与している。信託銀行と遺産相続整理の契約をしている（70代／女性／パート・アルバイト／愛知県）
・2人の息子たちに毎年正月に財産目録を作って渡している（70代／女性／専業主婦／兵庫県）
・遺産相続については妻や子供3人に口頭で伝えてある。我が家は揉めることはないので、エンディングノートに明記する（80代／男性／シルバー人材センター／千葉県）
などの回答が得られた。
相続の取り決めができている人は、必要に応じて公正証書の作成や相続の専門家への相談といった対策を行っていることがわかった。
エンディングノートは、医療や介護などに関する自分の意思を周囲に伝える良い方法である。ただし、法的効力はないため、相続で揉める可能性がある場合は、生前にしかるべき対策をしておくことが好ましい。
- 【まとめ】老後の資金や住まいに関する計画は立てていても、交友関係の整理や相続の取り決めを行っている割合は少ない。具体的に相続を考えた場合は専門家を頼るのも1つの方法か
老後の資金や住まいに関する計画を立てている人は比較的多いものの、「終活」の一つである交友関係の整理を行っている人は、決して多いとはいえない状況である。特に、エンディングノートを作成している人は1割にも満たない。
相続の取り決めについても、半数以上が「できていない」という結果になった。
一方、相続の取り決めを行っている人は、法的効力のある公正証書の作成や相続の専門家への相談などの対策をしていることがわかった。
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