第55回「地方議会」結果の概要
▼住民票がある地域での統一地方選挙の実施に対する認識
（統一地方選挙の実施が予定されている地域に住民票がある18歳以上の人のみを対象）
選挙がある 15.4% 選挙はない 3.2％ 知らない・わからない 13.7% 統一地方選挙の実施自体を知らない 67.7％（※「実施されることを知らなかった」＋「統一地方選挙の意味などをよく知らなかった」の値）
▼統一地方選挙での投票予定（上記で統一地方選挙があることを認識していた人のみを対象）
投票する 81.5％（※「投票する」＋「たぶん投票する」の値） 投票しない 13.1％（※「投票しない」＋「たぶん投票しない」の値） まだ決めていない／わからない 5.4％
▼地方議会の役割について知っているもの
地方公共団体としての意思決定 32.2% 首長への提言 28.8％ 住民の総意を反映した意見表明 28.4％
執行機関の監視 20.2% 地方議会の役割について知らなかった 46.7%
▼地方議会に期待すること
住民の意見・要望を聞く機会を設ける 35.2％ 住民が困っていることなどの相談を受ける 32.7%
特に期待することはない 36.1％
▼議員のなり手を増やすための取り組み（議員のなり手を増やすべきと回答した人のみを対象）
若者の議会進出を促進するべき 49.1% 女性の議会進出を促進するべき 37.2％
【調査結果抜粋】
●あなたの住民票がある地域では4月に統一地方選挙が行われる予定ですか。
※選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上を対象とした。
●あなたが地方議会に期待することは何ですか。（全体の上位3項目を抜粋）
●議員のなり手を増やすために、どのような取り組みを進めるべきですか。（全体の上位4項目を抜粋）
■調査概要
第55回「地方議会」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年2月22日（水）～2月27日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230317-86301.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
■日本財団とは
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
