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■発売の背景
近年、新型コロナウイルスの蔓延・ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、企業においてはサプライチェーンの再構築や海外投資の見直しなど、厳しい判断が迫られるケースが頻発しています。一方で、経済安全保障の分野において、企業としておさえるべき情報がわからないといった声もあります。
このような状況を踏まえ、本書籍では経済安全保障における核となる情報(経済安全保障推進法、経済同友会提言等)を厳選し、同盟国である米国側の国家安全保障戦略指針もわかりやすく解説しています。経済安全保障の観点から、自社の海外展開における安全輸出入管理、技術移転、サプライチェーン等のスタンスを決める一助となる内容となっています。
■商品の特長
・経済安全保障の根幹である米国の国家安全保障戦略指針、2022年5月に成立した経済安全保障推進法、経済同友会提言等を読み解き、経済安全保障の原理が理解できる。
・非常時の自社への影響について組織体制の構築、リスクの所在、諸々のリスク対応(安全輸出入管理、サプライチェーン、重要技術の扱い等)の実務のヒントがわかる。
■目次
第1章 バイデン政権の国家安全保障(National Security)と経済安全保障(Economic Security)-内政と外交は不可分-
第1節 トランプ前政権以前の歴代政権による対中関与政策
第2節 バイデン現政権に引き継がれているトランプ前政権による対中政策
第2章 米国外交の礎石としての国家安全保障戦略
第1節 礎石としての国家安全保障戦略
第2節 日米国家安全保障戦略文書の重要性と日本企業の姿勢
第3節 国家安全保障戦略(「国家安保戦略」)全文の紹介
第3章 国家安全保障(National Security)に占める経済安全保障(Economic Security)の重要性
第1節 経済安全保障とは何か(経済と重要技術が組み合わされた新たな“非”軍事的戦争)
第2節 日米首脳共同声明(2021年4月16日発表)(U.S.-Japan Joint Leaders’Statement:“U.S.-JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP FOR A NEW ERA”April 16, 2021)に含まれる経済安全保障;米国が日本に期待するもの
第3節 日本の経済安全保障の基本の考え方
第4章 経済安全保障と今後の企業経営のあり方
第1節 同友会提言が指摘する内容-世界情勢の激変とあらたな国際秩序に向けての今後の企業経営のあり方-
第2節 “グローバル有事”下における企業経営のあり方:グローバル・リスクマネジメント機能の拡充
第3節 企業のトップ経営者の役割
企業活動上のヒント
Ⅰ 実務家・専門家による課題の抽出
Ⅱ 企業活動上のヒント
その1 日本企業の経済安全保障への向き合い方
その2 具体的に実践する
その3 有事に備えた安全保障貿易管理体制を構築する
■商品概要
価格:定価3,850円(本体:3,500円+税10%)
ページ数:400頁
判型:A5判
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発売元:第一法規株式会社
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