FRONTEOは、自社の経済安全保障AIソリューション（研究者・サプライチェーン・株主支配マッピング）を用いて、米中対立や経済安全保障に関する解析を行い、その結果を論文・報告書や国際セミナーで情報発信する計画です。また、サプライチェーンの人権デューディリジェンス（企業が事業活動に関連する人権リスクを特定し、予防・軽減のために対処する取り組み）に関するさまざまな技術を持つ国内外の企業等との連携・共同研究、企業行動の変革に関する国際情勢分析・研究についても取り組みを検討します。
FRONTEOは、本プロジェクトを通して経済安全保障領域の知見の一層の蓄積・深化を図るとともに、日本企業への高品質のサービス提供、近年引き合いの増えている米国・韓国・台湾等の海外企業への対応力の強化、顧客・社会のニーズに適うAIソリューションの研究開発に生かし、国内外の企業・機関・政府等の活動に貢献してまいります。
本件単独による当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
