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アンケート概要
調査目的：2022年12月に障害者雇用促進法改正ならびに法定雇用率の引き上げが決定したことを受け、企業の実情を知り、今後の課題解決のヒントを得る。
対象：弊社メールマガジン購読企業等の人事担当者様
調査方法：ウェブアンケート
調査期間：2023年1月24日～2月7日
回答件数：105件
- アンケート結果要約
・雇用率の2.7％への引き上げについて、「法律で定められていることであり当然である（13.5％）」「段階的な引き上げということで容認する（51.0％）」との回答が得られ、6割以上が概ね賛成の意向を示した。「法律で定められていることなので仕方がない」という消極的な賛成が17.3％、逆に少数だが「もっと引き上げるべき」という意見も1.9％見られ、これらを合わせた83.7％が雇用率引き上げを容認している。
・障害者雇用の「質」の確保については、「賛成（44.2％）」、「どちらかといえば賛成（28.8％）」で、
73.0％が賛成している。
「数値だけの達成では意味がない」「本業に寄与してこその障害者雇用である」「当たり前な内容で当然賛成だが、内容が表面的で甘いため実質的には多くの会社では変化はほぼ無いような気がする」など、回答企業が、日頃から質の確保に意識を向けて取り組んでいる様子がうかがえる一方で、「法改正で意図するポイントが理解できない」「質の確保に対して具体的な指針が示されていない」「中小企業の腰が重くなるのでは」「企業負担が大きすぎる」等の率直な意見も見られた。
調査報告の詳細はこちらからダウンロードできます。
https://company.fvp.co.jp/fp13/
株式会社FVPでは、この調査結果を踏まえて、企業の障害者雇用に関する支援を行ってまいります。
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