【最大1,500万円】人件費も対象の研究開発を支援する助成金（3月13日〜募集開始）

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒克昭）は、東京の産業の活性化を図ることを目的として、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を最大1,500万円助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始します。申請を3月13日（月）〜4月5日（水）17時まで受け付けます。

【新製品・新技術開発助成事業とは】

本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

【ポイント】

1．創業予定者も申請できる
創業年数、業種の指定はありません。都内での創業を具体的に計画している方も申請可能です。
2．Jグランツから申請
令和5年度募集より申請は国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」にて受け付けます。
3．最大1,500万円の助成金。直接人件費も助成対象
令和5年度募集より、直接人件費の助成限度額が500万円から1,000万円に引き上げとなります。

【対象となる事業分野】

1.新製品・新技術の開発
新しい機能を付加した製品や製造技術等に関するハード面の研究開発
2.新たなソフトウエアの開発
新しいソフトウエア、アプリ、システム等の研究開発
3.新たなサービス創出のための開発
新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値化を目的とした研究開発