この結果、過半数が「自分の現在または将来に関係のあることだから」などとして政治に関心を示す一方で、今の政治の「不測の事態に対する対応」や「民意の反映」、「クリーン度」などを否定的に評価し、国会の現状を過半数が「有意義な政策論議の場となっていない」、6割以上が「若者の意見が取り上げられやすい場となっていない」としています。
その上で今の政治に「期待できる」か、の問いに「そう思う」の回答は5人に1人、残る8割は「そう思わない」と答え、国会をよりよく機能させる方法として、より多くの若手議員の選出やオンラインの活用で政治に対する関心や意欲を高めるよう求めています。
※本リリースでは質問や選択肢に関する表現を一部簡略化しています。詳細は報告書各設問の結果詳細ページをご覧ください。
▼今の日本の政治に対する関心の程度
関心がある 54.9% 関心がない 45.1%
(※それぞれ｢関心がある｣＋｢どちらかというと関心がある｣、｢関心がない｣＋｢どちらかというと関心がない｣の値)
▼今の日本の政治に対する印象
クリーン（不正や不透明なところがない）ではない 81.3%
(※クリーンであると｢思わない｣＋｢どちらかというと思わない｣の値)
｢期待ができる｣と思う 20.0%
(※｢そう思う｣＋｢どちらかというとそう思う｣の値)
▼現状の国会が有意義な政策の場になっているか
そう思う 19.3% そう思わない 52.3%
(※｢そう思う｣＋｢どちらかというとそう思う｣、｢そう思わない｣＋｢どちらかというとそう思わない｣の値)
▼国会を現在よりもよく機能させるために必要なこと
より多くの若手議員の選出 35.5%
インターネットなどにおいて、国民の意見を表明すること 28.5%
【調査結果抜粋】
●あなたは今の日本の政治について、どの程度関心がありますか。
●現状の国会は、有意義な政策論議の場となっていると思いますか。
●国会を現在よりもよく機能させるためには、何が必要だと思いますか。（全体の上位5項目を抜粋）
■調査概要
第54回「国会と政治家」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年1月27日（金）～2月1日（水）
調査手法：インターネット調査
*調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230228-85605.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
