一方、取引金額は1352億円（公表分を集計）で、2022年7月（623億円）以来の低水準。件数が大幅に伸びた半面、100億円を超える大型案件が2件にとどまり、金額は振いませんでした。
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａについて、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ編集部）が集計しました。
- 調査結果の概要は次の通り
- １月は93件（＋29件）６カ月連続の前年同期比プラス
- １月として、過去10年で最多
- 取引金額は1352億円（公表分を集計）で、22年7月（623億円）以来の低水準
M&A件数93件の内訳は買収76件、売却17件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。過去10年間でみると、コロナ禍の影響が広がる直前の2020年1月の74件が最多でした。
国境をまたぐ海外案件は14件。なかでも外国企業が買い手となるインバウンド取引が8件と半数以上を占め、その大部分は海外における子会社・事業の譲渡となります。
金額トップは三井物産によるTOB（株式公開買い付け）案件。最大602億円を投じて、持ち分法適用関連会社でコンタクトセンター事業を主力とする、りらいあコミュニケーションズを完全子会社化します。
- 介護、警備が目立つ
業種別で1月に目立ったのは介護関連で、6件に上りました。このうち、LITALICOはリハビリ型デイサービスを手がけるnCS（東京都豊島区）の全株式を8億5000万円で取得。リビングプラットフォームは高齢者グループホームを運営する橙果舎（札幌市）、エコ（福島県郡山市）の2社を傘下に収めます（金額非公表）。
地場警備会社をターゲットとする買収も散見されました。トスネットは交通誘導警備や雑踏警備のトップロード（新潟市）の全株式を5億8000万円で取得。また、共栄セキュリティーサービスは施設警備、交通誘導警備を主力とする合建警備保障（徳島市）の子会社化を決めています。
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