当日の基調セッションでは、日本郵政社長の増田寬也氏、デジタル庁統括官 村上敬亮氏、前宮崎県日南市長 﨑田恭平氏、コミュニティナースカンパニー代表 矢田明子氏が登壇し、人口減少社会において、国民の生活に不可欠な「ユニバーサル・サービス」は、どのように事業を継続させていけるのか。テクノロジーに頼るだけではなく、地域社会においてどのような価値を創造することができるのか議論します。
分科会では、日本郵政社が全国5地域の民間企業とパートナーシップを結び、社員を派遣して共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ*1」や、エティックが運営する自治体と企業の対話と共創のための会員制プラットフォーム「企業×地域共創ラボ*2」の活動の成果発表や、その他各地の事例をもとに「ユニバーサル・サービス」の可能性を探ります。ぜひ、ご取材ください。
- イベント概要：Social Co-Creation Summit Liquid 2023 企業は社会のすき間を満たせるのかーユニバーサル・サービスの可能性ー
課題は、人と人の間、つまり社会のすき間にある。人が生み出したはずの社会が、当たり前のシステムとして振る舞う。私たちはそれに迎合し、合わせられないものはないものとして扱ってきた。そうやって一時は成長した日本は、今は人口減少に悩まされている。すき間だらけの地域社会とどう向き合っていくのか。現代を生きる私たちは、人と人のすき間を埋め、社会のすき間を埋め、”ひたひた”に満たすことが、どうやったらできるのだろうか。最新のテクノロジーやビジネスだけでは埋めきれないすき間に寄り添い、持続する未来をデザインしてみせる。社会のすき間を満たす、日本発のソリューションとしての「ユニバーサル・サービス」の可能性を探る。
日時：3月2日（木）13:30 – 18:00（13:00会場）
開場：日本郵政グループ本社 前島ホール（東京都千代田区大手町２丁目３−１）
※会場での参加のみオンライン配信はありません
参加費：無料
詳細・申込：https://peatix.com/event/3485325/
- コンテンツ
▼基調セッション登壇者
・日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也 氏
・デジタル庁統括官 国民向けグループ長 村上 敬亮 氏
・株式会社飫肥社中 代表（前宮崎県日南市長） 﨑田 恭平 氏
・Community Nurse Company株式会社 代表取締役 矢田 明子 氏
▼テーマ別セッション：テーマ／登壇者（追加・変更の可能性があります）
『新しい福祉・共助の地域・社会システム』
・幸福な自治研究所 代表 佐藤 満氏
・Community Nurse Company株式会社 代表取締役 矢田 明子氏
・株式会社竹中工務店 まちづくり戦略室兼新規事業推進グループ シニアチーフエキスパート／島根県雲南市 政策企画部 岡 晴信 氏
『ローカル・ソーシャルベンチャー投資』
・株式会社フェリシモ 執行役員 新事業開発本部副本部長 株式会社hope for 取締役 三浦 卓也 氏
・株式会社Zebras and Company 共同創業者/代表取締役 田淵 良敬 氏
・日本郵政株式会社 執行役（事業共創部担当） 砂山 直輝 氏
『インクルーシブな社会の実現を目指す社会実装』
・一般社団法人イシノマキファーム 代表理事 高橋 由佳 氏
・有限会社エコカレッジ 代表取締役 尾野 寛明 氏
・日本郵政株式会社 事業共創部（イシノマキファーム出向中） 藤本 洋平 氏
『企業の人的資本経営』
・株式会社ノトツグ 代表取締役 友田 景 氏
・株式会社ことろど 代表取締役 田鹿 倫基 氏
・セイノーホールディングス株式会社 オープンイノベーション推進室 室長 加藤 徳人 氏
『サステナビリティ・カーボンニュートラル』
・三ッ輪ホールディングス株式会社 取締役 経営戦略本部 部長 大澤 哲也 氏
・一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 専務理事 南雲 岳彦 氏
・株式会社巻組 代表取締役 渡邊 享子 氏
『新しいコモンズ×クリプト（WEB3・DAO）』
・大阪大学 スマートコントラクト活用共同研究講座 特任研究員 / Solidity House 代表 落合 渉悟 氏
・作家・ジャーナリスト 佐々木 俊尚 氏
・NextCommonsLab 代表理事 林 篤志 氏 他
- タイムライン
13:30-14:00 オープニングセッション
14:00-15:00 テーマ別セッション 第1ターム
15:00‐15:10 休憩
15:10‐16:20 基調セッション
16:30‐17:30 テーマ別セッション 第2ターム
17:30～ ネットワーキング
- 登壇者プロフィール
■基調セッション
増田 寬也 氏／日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長
1977年4月建設省入省。1995年4月岩手県知事（3期12年）、2007年3月に退任。2007年8月総務大臣、内閣府特命担当大臣。2009年野村総合研究所顧問（～2020年1月）、東京大学公共政策大学院客員教授（～2022年3月）。2020年1月日本郵政株式会社代表執行役社長に就任。2020年6月より現職。デジタル田園都市国家構想実現会議構成員。
村上 敬亮 氏／デジタル庁統括官 国民向けグループ長
2014年に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官として、国家戦略特区も含め地方創生業務を担当。地域創生イニシアティブ「まち・ひと・しごと創成総合戦略」を主導。このときの取組が称えられ、2020 年度「Agile50」（公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人）に選出。2021 年からは内閣官房情報通信技術総合戦略室内閣審議官として、デジタル庁の創設に取り組み、同年9月から、デジタル庁統括官として、政府情報システムについて共通の基盤・機能となる「ガバメントクラウド」「ガバメントソリューションサービス」の利用環境や整備・運用に取り組むほか、準公共分野(健康・医療・介護、教育、農業・水産業、モビリティ、防災、港湾、インフラ)で国や独立行政法人、地方公共団体、民間事業者などがサービスやデータを連係させやすい環境の整備に取り組む。
﨑田 恭平 氏／株式会社飫肥社中 代表（前宮崎県日南市長）
1979年5月生まれ、九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳で日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。「日本一組みやすい自治体」をキャッチコピーに掲げ、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その行政手腕は全国から注目を集めた。2021年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。人財育成を軸に事業をスタート。2022年11月、一般社団法人Data for Social Transformation（略称：DST）を、高島宏平氏、宮田裕章氏らと共に立ち上げ、常務理事に就任。「データに基づく客観性、正確性、即応性の⾼い取組みを各ステイクホルダーが連携し、速やかに社会実装することが、持続可能な社会保障の仕組み構築に繋がる」という考えのもと、新たなチャレンジに取り組んでいる。
矢田 明子 氏／Community Nurse Company株式会社 代表取締役
島根県出雲市出身。Community Nurse Company株式会社代表取締役、一般社団法人 Community Nurse Laboratory 代表理事。2014年島根大学医学部看護学科を卒業、人材育成を中心に事業を運営する『NPO法人おっちラボ』を立ち上げ。雲南市が主催する課題解決人材育成事業「幸雲南塾」で地域に飛び出す医療人材によるコミュニティづくりを提案。2016年5月より「コミュニティナースプロジェクト」でその育成やコミュニティナース経験のシェアをスタート。2017年にCommunity Nurse Company株式会社を設立。2019年2月『コミュニティナース ―まちを元気にする“おせっかい”焼きの看護師』が木楽舎より刊行。2020年、一般社団法人Community Nurse Laboratory 創業。2021年には厚生労働省「重層的支援体制整備事業（参加支援事業）」調査事業 有識者委員をつとめる。
＊ ＊ ＊
■ローカル共創イニシアティブ*1 https://www.japanpost.jp/corporate/lci/
日本郵政グループが、地方のベンチャー企業とともに、地域社会の隙間を満たす”ユニバーサル・ベーシックサービス”の実現を目指すプラットフォームです。2022年4月から全国5地域の民間企業とパートナーシップを結び、社員を派遣して共同で新規事業開発に取り組んでいます。NPO法人ETIC.が運営・アドバイザーを務めています。
派遣地域・パートナー
宮城県石巻市・株式会社巻組、一般社団法人イシノマキ・ファーム
石川県能登半島・株式会社ノトツグ
三重県尾鷲市・一般社団法人Next Commons Lab
奈良県奈良市・一般社団法人Next Commons Lab
島根県雲南市・Community Nurse Company株式会社、特定非営利活動法人おっちラボ
■企業×地域共創ラボ*2 https://localventures.jp/local-r-d-center
NPO法人ETIC.が運営する自治体と企業の対話と共創のための会員制プラットフォームです。参画企業による毎月の定例会、民間企業との共創を積極的に行っているローカルベンチャー協議会*3の参画自治体を中心に毎月フィールドワークを実施しています。2021年10月の創設から14回のフィールドワークを実施し、民間企業16社が参画。以下4件の共創事業を創出しました。
・石川県七尾市×日本郵政（ローカル共創イニシアティブ事業による社員派遣）
https://initiative.localventures.jp/news/3021/
・島根県雲南市×セイノーホールディングス（スマート物流に関する包括連携協定）
http://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2022/0920-01.htm
・宮城県気仙沼市×waris 女性活躍推進事業
■ローカルベンチャー協議会*3 https://initiative.localventures.jp/
全国10市町村が連携し、地方創生の核となる「地方での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」を創出するためのプラットフォームとして、事務局をNPO法人エティックとして2016年秋に誕生しました。国の地方創生推進交付金の対象事業として、2020年度までの5年間（第1期）で新規起業・事業創出の件数274件、新規起業・事業創出による売上増約58億円、起業型・経営型人材の地方へのマッチング400人という結果を残しています。2021年度も同交付金事業に採択され、「官民共同・地域間連携による企業版関係人口創出・右腕人材マッチングプラットフォームの開発」に焦点を当てた3年間（第2期）の事業に取り組んでいます。現在の幹事自治体は岡山県西粟倉村、北海道厚真町、宮城県気仙沼市、島根県雲南市、愛媛県久万高原町の5市町村です。
■NPO法人ETIC. https://www.etic.or.jp/
1993年設立、2000年に法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進する認定NPO法人です。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加し、1,900名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国70の連携組織へ広げています。
■日本郵政株式会社 https://www.japanpost.jp/
日本郵政株式会社は、日本郵政グループの持株会社です。
グループ各社（日本郵便㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険）がそれぞれ郵便、貯金、保険などのお客さまの日常生活を支える基本的なサービスを、全国の郵便局を通じてユニバーサルサービスとして提供しています。
社会と地域の発展に貢献するという使命に当グループがより大きく貢献できるよう、日本郵政株式会社はグループの要として、グループの目指す姿や成長戦略の検討、グループ各社の共通基盤の整備などを進めています。
