サービスサイト：https://pa-fairs.jp/
（2023年3月1日（水）公開予定）
◯パブリックアフェアーズとは
Next Relationが定義するパブリックアフェアーズとは、「社会の“いいね“を増やすコト」つまりイノベーションの社会実装に向けた、ステークホルダーとのコミュニケーション手法です。
こんな商品・サービスがあったら“いいね“、こんなことができるようになったら“いいね“社会の“いいね“を実現するためは、テクノロジーの進化はもちろん、法整備、規制、消費者保護、世論の醸成などの外部環境構築、すなわちルールメイキングが必要不可欠です。『テクノロジーの進化』と『ルールメイキング』が車輪の両輪として揃った時に初めて、イノベーションの社会実装が実現するのです。
◯フェアーズとは
パブリックアフェアーズをアウトソーシングするための全く新しいプラットフォーム・サービスです。
これまで、パブリックアフェアーズを担う企業の公共政策部門における業務は、組織内の経営企画部門や渉外部門メンバーによる属人的なパフォーマンスで成り立っていました。しかしながら、それでは組織としての持続的且つ効率的な成長は期待できません。
Next Relationの提供する”フェアーズ”は、テクノロジーにより効率化されたソリューションを活用することで、脱属人化を図り、従来にはなかったパブリックアフェアーズの可視化を実現するとともに、国会議員秘書、官僚、広告代理店、国際機関等の経験を持つ経験豊富で多様なメンバーが、パブリックアフェアーズをサポートします。
また、フェアーズは、時々刻々と変化する社会潮流に対しても、今後もさまざまなサブシステムをタイムリーに提供していく事で、社会の進化、拡張と連動し、常にその時、その時のお客様の政策課題に対して、最適なソリューションをご提案していきます。
公共政策に纏わる豊富なナレッジにより構成された新しいサービス”フェアーズ”をご活用頂くことで、私たちは、お客様と共に、より良い未来の社会実装を目指して参ります。
◯リリース背景
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミック、安全保障環境の変化、テクノロジーの急速な発展、Web3.0の到来。このような不確実性が増大したニューノーマル時代は、変化と進化の契機でもあります。テクノロジーの進化は、日々の暮らしや価値観、働き方にも大きな変化をもたらし、現実に即するレギュレーションのアップデートが必要となります。
パラダイムシフトの渦中だからこそ、ルールメイキングへの参画は、自社を市場拡大・新市場創出、すなわちTAM（獲得可能な最大市場規模）を拡大するプレイヤーとして位置付けることに繋がります。
さらには企業の社会的責任、パーパスが問われるこの時代、パブリックアフェアーズを経営戦略上の取り組みの一つではなく、経営概念そのものとして捉えることで、更なる企業価値向上、持続的成長を実現します。
こうした背景の下、パブリックアフェアーズの役割、社会的要請はさらに増大しているにも関わらず、残念ながらパブリックアフェアーズ、ルールメイキングなどと言ったワードが浸透しているとは言い難い状況です。
概念としては認識していても、政策決定者へのアクセス方法が分からず、ともすればダーティーな印象を与えがちな領域です。しかし繰り返しになりますが、イノベーションの社会実装のためには必要不可欠な要素であり、我々は、パブリックアフェアーズのオープンソース化、もっと身近に、もっと気軽に取り組めるサービスとして、『フェアーズ』をリリース致しました。
◯フェアーズ活用例
① ルールメイキングへの参画サポート
規制緩和・強化など、新たなルール形成に向けて、業界団体の設立から運営、政策提言まで、あらゆる活動をサポートします。一般社団法人DX不動産推進協会の設立、勉強会の開催、関係省庁・議員とのリレーション構築、政策提言作成など一気通貫でサポートし、不動産テック市場の拡大に寄与する環境整備を実現。
② 行政との連携・協業サポート
イベントの後援獲得、地方公共団体との連携協定締結や、実証実験の実施など、行政との協業に向けたコミュニケーションをサポートします。“沖縄つながり応援”にて、沖縄県庁の後援を取得。信用・信頼、社会的価値のあるイベントとして、多数の協賛に繋がりました。
③ 政策動向の情報収集・EBPMに寄与するエビデンス開発
貴社事業を取り巻く最新の政策動向を、独自ルートとツールを用いて調査し、先行者利益に繋がる経営判断材料を提供します。あらゆるステークホルダー(議員、議員連盟、与党内・ 政府会議体、関係省庁、地方公共団体、アカデミア等)をリサーチし、パブリックアフェアーズ活動を最適化します。
株式会社Next Relation 概要
【 社 名 】株式会社Next Relation
【 設 立 】2022年8月15日
【 資 本 金 】1000万円
【 代表取締役CEO 】小野寺 浩太
【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15 RBM銀座ビル 9階
【 永田町オフィス 】〒102-0093 東京都千代田区平河町1-6-4
【 主な事業内容 】パブリックアフェアーズ事業
【 ウェブサイト 】https://corp.next-relation.jp
【 サービスサイト 】https://pa-fairs.jp
株式会社Robot Home 概要
【 社 名 】株式会社Robot Home
【 設 立 】2006年1月23日
【 資 本 金 】1000万円
【 代表取締役CEO 】古木 大咲
【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-15 RBM銀座ビル 9階10階11階
【 主な事業内容 】AI・IoT事業/PMプラットフォーム事業/income club事業
【 主な子会社 】株式会社 income club/株式会社 Residence kit/株式会社 TABICT
株式会社 サナス/株式会社 アイ・ディー・シー/株式会社Next Relation
【 ウェブサイト 】https://corp.robothome.jp
本件に関するお問い合わせ先
https://corp.robothome.jp/contact/form/pr
