高島株式会社(本社：東京都千代田区 以下『当社』)は、この度、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD※1）の提言へ賛同を表明しました。
当社は、『事業を通じて社会に貢献する』を企業理念に掲げ、サステナの先進商社として、持続可能な社会の実現をめざしております。当社グループは、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業等の事業本部を擁し、日本ならびにアジアにおいて構築している販売ネットワークを通じて企画、設計、製造から施工までの幅広い機能を提供、事業を行っております。
当社では、2022年にサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進することを目的に、『サステナビリティ委員会』を設置し、サステナビリティ推進に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定するなど、取り組みを強化しています。
現在、当社ではTCFD提言及びそのフレームワークに即した取り組みの一環として、当社グループ関連施設のCO2排出量のうち、スコープ1,2（自社で使用するガス・ガソリン・電気由来）に該当する排出量の計測を段階的に開始し始めており、順次対象範囲を拡大する予定です。
引き続き、当社ではTCFD提言及びそのフレームワークに基づいて、気候関連のリスクと機会の評価・管理を行い、長期的な企業価値の向上ならびにサステナブルな社会への貢献を続けてまいります。
※１ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
G20の要請を受け、各国の金融当局などからなる金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立。企業などに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する気候関連の情報開示を勧めています。
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