再エネ電源開発加速に向けた取り組みが、『令和4年度新エネ大賞』の新エネルギー財団会長賞を受賞

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 セイコーエプソン株式会社(以下 エプソン)と、長野県企業局(企業局長:須藤 俊一)、中部電力ミライズ株式会社(代表取締役:大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」)が取り組んでいる「信州Green電源拡大プロジェクト」が、一般財団法人新エネルギー財団主催 令和4年度新エネ大賞(経済産業省後援)の「新エネルギー財団会長賞」(地域共生部門)を受賞したことをお知らせします。

 受賞した「信州Green電源拡大プロジェクト」は、水力発電の作り手(長野県企業局)と、発電電力の売り手(中部電力ミライズ)と、脱炭素化を積極的に推進する使い手(エプソン)の3者が協定を締結し、再エネ普及拡大と地域経済の活性化を目指す取り組みを推進するものです。

 使い手が支払う電気の購入費用から地元の再エネ開発に拠出する仕組みを構築し、地域内での資金の循環の仕組みを実現したことは、地域との共生の観点からも有用であり、全国の自治体が有する水力発電設備のリプレースや新規開発への展開も大いに期待されるとして評価されました。

 エプソンは、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用、設備の省エネ、温室効果ガス除去、サプライヤーエンゲージメント、脱炭素ロジスティクスなどの取り組みを推進しています。本プロジェクトの取り組みによって、自社電力の再エネ化のみならず、地産電力の積極的な活用による社会の再エネ普及を牽引します。
 

■新エネ大賞とは
 一般財団法人新エネルギー財団が主催する、新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに係る商品及び新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、優れたものを表彰する制度。

■信州Green電源拡大プロジェクトについて
https://www.epson.jp/osirase/2021/210527_2.htm

<信州Green電源拡大プロジェクト スキーム図>

 

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