このたび、各都道府県より推薦された事例から、選考委員による審査を経て、受賞者を下記のとおり決定し、内閣府主催の表彰式を開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。
併せて、2023年2月9日（木）、2月14日（火）、2月15日（水）の期間、企業版ふるさと納税のより一層の活用を促進するため、「THE 地方創生 WEEK」として企業と地方公共団体のマッチングの場となる地域別マッチング会を開催します。
- 【受賞団体一覧】
<地方公共団体部門>
北海道大樹町、兵庫県姫路市、徳島県神山町
<企業部門>
第一生命保険株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、リコージャパン株式会社
- 【表彰式対談企画について】
本表彰の受賞団体である徳島県神山町において、テクノロジーやデザインなどを学べる高等専門学校の開校に向け取り組まれている寺田親弘氏と、北海道大樹町においてロケット発射場などを備えた宇宙港の整備に取り組まれている小田切義憲氏にご登壇いただき、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の可能性について対談を行っていただきます。
【対談】Sansan寺田氏×SPACE COTAN小田切氏
- 開催概要
■名称：『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』
■主催：内閣府
■日時：2023年2月9日（木）10:20～12:00
■場所：ベルサール虎ノ門
○内容
岡田大臣ご挨拶 ※公務の都合により代理となる可能性があります。
表彰状授与写真撮影
受賞団体事例発表等（1団体につき5分予定）
選考委員コメント
対談企画
○表彰式の対談企画
テーマ「地方創生と企業版ふるさと納税の可能性」
登壇者：
寺田親弘氏（Sansan株式会社 代表取締役社長、神山まるごと高専理事長）
小田切義憲氏（SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO）
ファシリ―テーター：晝田浩一郎氏（内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー）
- 【登壇者】
■大臣
岡田直樹
内閣府特命担当大臣（地方創生）
■選考委員（計4名）※当日出席は2名
原田文代氏 ※当日出席
株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員
1992年入行後、主として国際業務、インフラ・エネルギーファイナンスに従事。国際金融公社（IFC）シニアインベストメントオフィサー、DBJ Singapore Limited 副社長、企業金融第5部担当部長（エネルギー）、ストラクチャードファイナンス部長、執行役員兼サステナビリティ経営室長等を経て2022年6 月より現職。
山田啓二氏 ※当日出席
京都産業大学理事・教授
前京都府知事。2011年4月全国知事会会長に就任。在任中の4期7年で地方分権を進める。現在、京都産業大学理事、法学部法政策学科教授。
指出一正氏
株式会社ソトコト・プラネット
『ソトコト』編集長。1969 年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。栃木県宇都宮市「カマクリ協議会」委員をはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。
伊藤聡子氏
フリーキャスター/事業創造大学院大学客員教授
2010年、事業創造大学院大学の客員教授に就任。 数多くの企業や経営者を取材し続けており、地方創生や企業経営などをテーマに幅広く活動。 地方創生、エネルギー、温暖化対策などについて、国の委員会の議論にも参加。
■対談登壇者（計3名） ※ファシリテーター含む
寺田親弘氏
Sansan株式会社 代表取締役社長、神山まるごと高専理事長
三井物産株式会社に入社。情報産業部門に配属された後、米国・シリコンバレーでベンチャー企業の日本向けビジネス展開支援に従事する。帰国後、社内ベンチャーの立ち上げや関連会社への出向を経て、2007年にSansan株式会社を創業。
小田切義憲氏
SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO
1987年全日本空輸に入社。運航管理業務部門を経て、成田空港や羽田空港でのオペレーション体制再構築を務める。その後、エアアジア・ジャパンCEOを経て、ANA総合研究所にて地方創生などの業務に携わり、2021年4月より現職。
晝田浩一郎氏
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー
2012年愛知県岡崎市役所入庁。複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年株式会社官民連携事業研究所に入社し、2021年より同社取締役CCO。
- 【令和4年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰」受賞者 取組概要】
■地方公共団体部門
・北海道大樹町
《事業概要》
○大樹町や地元企業が出資して設立した運営会社とともに、ロケット発射場や滑走路を備えた宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」を整備する。スペースポートを中核に航空宇宙関連産業を集積させ、北海道における産業推進と地域活性化を図る。
○令和３年度においては目標としていた5億円を大きく上回る寄附を受け入れ、令和４年９月には小型人工衛星打上げ用の新たなロケット発射場の建設を開始。
○寄附等を通じてつながりをもった80近い企業等をサポーターとして組織し、定期的にプロジェクトの進捗を報告するなど、継続的な関係を構築。町内の宇宙関連産業に若者が就職・移住することで、人口減に歯止めがかかり始めている。
《当事業への寄附実績（累計）》
910,600千円（R4.12月時点）
・兵庫県姫路市
《事業概要》
○事業担当課の職員が、内閣府主催のマッチング会に6回も参加してプレゼンを行った上で、訴求方法の改良を重ねた。マッチング会で関係を持った企業との面談の後も、本社への訪問やプレゼンの実施、事業報告を継続して行うなど、寄附獲得に向けて積極的な取組を実施。
○農業用ロボットを活用し、小学生親子等を対象とした遠隔での栽培体験を行い、プログラミング教育と持続可能な農業を学ぶとともに、身体障害者へ農業体験の機会を提供。また、アグリテックに関するアイデアやビジネスモデルを競う「アグリテック甲子園」の開催や、ハーブを活かしたツーリズムを推進。デジタル技術を活用して、農業・教育・障害者の社会参画・観光など複数分野にわたる地域課題の多面的な解決を図るもの。
《当事業への寄附実績（累計）》
19,500千円
・徳島県神山町
《事業概要》
○令和5年4月開校予定の「神山まるごと高専」の設立を支援。高専では、ソフトウェアやAIなどのテクノロジー、デザイン、起業家精神を学べるほか、寄附を活用して奨学金制度を整備することで、一期生の授業料無償化を実現。
○中山間地域の過疎の町でありながら、サテライトオフィスの進出により「地方創生の聖地」と呼ばれる当町に、初めてサテライトオフィスを設置した会社の社長がプロジェクトを立ち上げるなど、これまでの地方創生の取組の積み重ねが新たな価値の創造につながった。
○学校設立により5年間で200人の学生及び20人程度の教職員が転入する見込みであり、町が掲げるKPI達成に大きく寄与。
《当事業への寄附実績（累計）》
1,225,480千円（R4.12月時点）
■企業部門
・第一生命保険株式会社
《取組概要》
○保険領域にとどまらない体験価値のお届けを通じて、持続的社会の実現に貢献していくことを目指し、企業版ふるさと納税を通じた地域の課題解決への貢献を推進。
○企業版ふるさと納税（人材派遣型）により4団体へ社員を派遣し、派遣された人材はグリーンツーリズムやスマートウエルネスシティの推進、移住促進などに従事。派遣にあたっては、ミスマッチが生じないよう、自治体との意見交換を積極的に実施。
○内閣府主催マッチング会等をきっかけに、複数の自治体と包括連携協定を締結するなど、積極的に制度を活用。寄附活用事業のみならず、ラジオでの市のPRや公民館講座、こども向けのライフデザイン講座の開催など、幅広い分野で地域貢献の取組を実施。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附実績：50,800千円（R4.９月時点） 寄附先：87地方公共団体
・野村アセットマネジメント株式会社
《取組概要》
○各道府県の地域金融機関と連携し、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した寄附スキーム『「志」プロジェクト』を創設。対象のESG運用商品から企業が得る収益の一部を、各道府県の実施するSDGs事業へ寄附。
○ESG運用商品を取り扱う金融機関が所在する地方公共団体に対し、幅広い寄附を実施。（令和２年度：19道府県、令和３年度：33道府県）
○同様の考え方に基づく寄附スキームは、多くの企業で応用が可能と考えられる。ESG・SDGsをはじめとする企業の社会貢献への姿勢や経営方針を対外的に示すことにつながり、企業価値の向上にもつながる取組であると考えられる。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附実績：80,000千円（R2～R3） 寄附先：33地方公共団体
・リコージャパン株式会社
《取組概要》
○葛城市とともに、長年にわたり「庁内業務の改革」や「地域課題の解決」を目指して一緒に活動を行ってきており、連携協定を基にした双方の積極的なアプローチにより、スマート自治体の実現に向けた人材派遣（企業版ふるさと納税（人材派遣型））を実施。
○派遣された人材（SE）が中心となり、同市のDX推進の一環として、住民サービス改革及び庁内業務改革のためのアプリ（15個）を開発。オンライン手続きによる住民サービスの向上や、業務プロセス効率化等の庁内業務の改善をはじめ、DX推進の取組が大きな成果を挙げた。
○デジタル人材の確保やスマート自治体の実現は多くの自治体の課題となっており、他自治体への横展開も期待される取組。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附実績：2,500千円（R3） 寄附先：奈良県葛城市
- 【「THE 地方創生 WEEK ～企業版ふるさと納税で地方を応援！～」】について
<概要>
2023年2月9日（木）、2月14日（火）、2月15日（水）に、企業版ふるさと納税のより一層の活用を促進するため、「THE 地方創生 WEEK」として、企業と地方公共団体のマッチングの場となる地域別マッチング会を開催します。都会から地方への新たな人や仕事の流れを生み出し、訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力的な地域を実現するためにも、企業版ふるさと納税の活用は有効な手段となります。地域別マッチング会では、企業版ふるさと納税の活用を推進している８府県の自治体が、参加企業向けに寄附募集中のプロジェクトについてプレゼンテーションを実施いたします。
<共催>
内閣府、岩手県、福島県、福井県、滋賀県、大阪府、島根県、高知県、熊本県
<関連URL>
『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』特設ページ
https://kigyoufurusatonozei-awards.com/
『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』ご参加申込ページ
https://cms.cpriver.jp/seminar-user/add?seminar_id=259
「THE 地方創生 WEEK ～企業版ふるさと納税で地方を応援！～」
https://cpriver.jp/2022/12/3152/
企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
