*1：自社調べ。2021年4月アジアにおける商業宇宙港を調査
大樹町とSPACE COTANは、引き続き企業版ふるさと納税等による寄附を募るとともに、HOSPOの整備と宇宙版シリコンバレー創出により、大樹町、十勝地方、北海道の地方創生、ひいては国の経済発展に貢献します。
北海道に関連産業が集積する宇宙版シリコンバレーのイメージ図
企業版ふるさと納税に係る大臣表彰とは
企業版ふるさと納税に係る大臣表彰は、「企業版ふるさと納税の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体に対し、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する制度」で、内閣府により平成30（2018）年度に創設されました。
▼企業版ふるさと納税に係る大臣表彰（内閣府）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/jirei.html
宇宙港による関連産業集積で北海道の地方創生
共感広げ2年半で110社9億円超の寄附
世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場になると予測されており、民間企業による宇宙産業の牽引が急速に進んでいます。民間ロケット会社等が利用できる商業宇宙港の需要が国内外で高まっており、その需要に応えるべく大樹町はSPACE COTANとともにHOSPOをアジア初の商業宇宙港として2021年4月に本格稼働させました。
企業版ふるさと納税は、HOSPOのロケット発射場や滑走路の整備、宇宙スタートアップ企業支援の財源として、2020年4月から募っています。宇宙関連産業集積による地方創生というビジョンに共感いただき、2022年10月までの2年半で全国114社から9.2億円の寄附をいただきました。
このうち、令和3年度は寄附件数が80件で道内1位、全国2位となりました。寄附金額は7億2,800万円となり、道内で2番目、全国で6番目となりました（*2）。寄附件数の多さが大樹町の特徴で、多くの企業に宇宙産業による日本の経済活性化、社会課題解決について共感いただいています。
この度の大臣表彰では、以下の3点が評価されました。
- 産官学によるプロジェクト推進や、寄附を契機とした複数の企業とのパートナーシップ協定締結などにより官民連携が十分に図られていること
- 企業訪問や講演・イベントに町長も含めて積極的に参加している他、国内最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを開催し、企業版ふるさと納税のPRを行うなど、制度の周知や寄附の獲得に向けて積極的に取り組んでいること
- 地域の特性を生かした航空宇宙関連産業の創出を通じ、町内の企業に20～30代の若者が就職、移住し、人口の社会減に歯止めがかかっていること
（*2）：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局より発表
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R03_keinen_zisseki.pdf
関係者コメント
北海道大樹町長 酒森 正人
これまでご支援いただいた多くの皆様に対し、厚くお礼申し上げます。
私達の取り組みが多くの皆様にご理解・ご共感いただき、この度の表彰につながったことと大変心強く感じているところです。
「北海道に宇宙版シリコンバレーを形成する」というビジョン達成のためにはまだまだ多くの応援が必要となりますので、引き続き、ビジョン達成に向けた取り組みを進めてまいります。
SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 小田切 義憲
この度、大樹町様において企業版ふるさと納税に係る内閣府大臣表彰を受賞されることに関し、お喜び申し上げるとともに、これまで寄附や支援をいただいた全ての企業、関係者の皆様には心より感謝申し上げます。今後も北海道に宇宙版シリコンバレーを創出するというビジョン達成に向けて、新たなロケット発射場整備をはじめとした施設準備を着実に進めると共に、企業版ふるさと納税制度等を通じ、より多くの皆様にご協力いただき、北海道の地域創生に加え、ひいては我が国の経済発展に貢献してまいりたいと考えています。
企業版ふるさと納税制度
地方公共団体が実施する地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割の法人関係税が軽減されます。
令和2年度の税制改正で控除割合が引き上げられ、令和3年度の全国の寄附実績は前年度比約2.1倍の225.7億円、件数は前年度比約2.2倍の4,922件と、金額・件数ともに大きく増加しました。令和3年度に寄附を行った企業は3,098社となり、前年度比約1.9倍に増加。寄附を受けた地方公共団体は956となり、前年度比で約1.8倍になりました。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。
企業版ふるさと納税の税の軽減効果の内訳
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に北海道大樹町にて本格稼働した、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港です。HOSPOがある大樹町は、ロケットを打上げる東・南方向に海が広がっていることや広大な土地による拡張性の高さ、晴天率が高く気象条件が良いことなど、世界トップクラスの宇宙港に適した地の利があり、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。国内の内之浦・種子島につぐ第3のロケット発射場として打上げ実績を持ち、これまでに民間ロケットが3回宇宙空間到達しています。
大樹町とSPACE COTANは、「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、民間企業等のロケット打上げ支援業務を行います。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、研究開発やビジネスのサポート、地方創生を含むビジネス機会を提供します。
2022年9月から、人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」の整備と、既存の1,000m滑走路延伸の工事を開始しました。2023年度の発射場完成後は国内外のロケット会社が利用する予定です。滑走路の延伸は2024年度に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなど次世代エアモビリティの実験等に使われます。
HOSPOを中核に航空宇宙産業の集積、北海道、十勝、大樹町が活性化する宇宙産業による地方創生を進めていきます。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
【プレス関係者の皆様へのご案内】
2月9日（木）10:20〜、都内で表彰式
SPACE COTAN・小田切、神山まるごと高専・寺田理事長が対談
2023年2月9日（木）に東京都内のベルサール虎ノ門で、本件に関する表彰式が開催されます。表彰式には大樹町の酒森町長が出席し、岡田直樹内閣府特命担当大臣（地方創生）から表彰を受ける予定です。
表彰式の中では企業版ふるさと納税による地方創生を推進している企業による対談イベントが行われ、大樹町と共に企業版ふるさと納税の募集を行っているSPACE COTANの小田切社長が登壇。徳島県神山町で高等専門学校の設立に取り組んでいるSansan株式会社の代表取締役社長、寺田親弘氏と、企業版ふるさと納税を地域の新産業・事業育成に積極的に活用するポイント等について語り合います。
メディア各社様におかれましては、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰受賞の他、当日の表彰式や対談イベントについて取材いただけますようお願いいたします。
表彰式 開催概要
■表彰式
日時 ：令和5年2月9日(木)10:20~12:00
主催 ：内閣府
開催方法：リアルとオンラインのハイブリッド開催
会場 ：ベルサール虎ノ門 東京都港区虎ノ門2-2-1住友不動産虎ノ門タワー 2F
プログラム：
開会
岡田大臣ご挨拶（予定）
表彰状授与
写真撮影
受賞団体事例発表等
選考委員コメント
対談企画
■対談企画内容
テーマ ：地方創生と企業版ふるさと納税の可能性
登壇者 ：
・寺田親弘氏（Sansan代表取締役社長、神山まるごと高専理事長）
・小田切義憲氏（SPACE COTAN代表取締役社長兼CEO）
・晝田浩一郎氏（ファシリテーター、企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー）
■表彰式に関するお問い合わせ
内閣府地方創生推進事務局
（Mail：kigyou-furusato@cas.go.jp TEL：03-6257-1421）
担当：塗師木（ぬしき）、渡邊、大洞（おおぼら）
■取材お申し込み
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰式 広報事務局
（株式会社one内、Mail：press@one-inc.co.jp TEL：080-9044-5226）
担当：菖蒲谷（しょうぶたに）
締め切りは2月7日（火）18時
寄附企業一覧
【十勝地方】
川田工業株式会社、株式会社カルテック、株式会社十勝毎日新聞社、萩原建設工業株式会社、西江建設株式会社、株式会社奥原商会、宮坂建設工業株式会社、税理士法人竹川会計事務所、大昭電気工業株式会社、株式会社タチノ、株式会社ズコーシャ、タイキ工業株式会社、株式会社共成レンテム、ソネクション株式会社、株式会社ネクサス、クリエート株式会社、相互電業株式会社、帯広日産自動車株式会社、株式会社そら、十勝信用組合、株式会社ホーム創建、三洋興熱株式会社、キャピタル・ゼンリン株式会社、株式会社北口電器商会、北王コンサルタント株式会社、株式会社柳月、東光舗道株式会社
【北海道内】
株式会社サンケミ、エア・ウォーター北海道株式会社、株式会社釧路製作所、ALSOK北海道株式会社、株式会社カナモト、カタギリコーポレーション株式会社、株式会社マーベリック、明治安田生命保険相互会社釧路支社、高砂熱学工業株式会社札幌支店、東和E&C株式会社、株式会社ハンドクラップ、株式会社ドンクエンタープライズ、株式会社ヒューマンリソーシズエージェンシー、北海航測株式会社、株式会社アミノアップ、株式会社アインホールディングス、エム・エス・ケー農業機械株式会社、三共電気工業株式会社、株式会社有我工業所、株式会社Brest、岩田地崎建設株式会社、北海道電力株式会社、旭イノベックス株式会社、池田煖房工業株式会社、株式会社丸ヨ池内、株式会社中山組、株式会社北洋銀行、Nickel Lab.合同会社、株式会社日本旅行北海道、片桐機械株式会社、株式会社セイコーマート
【北海道外】
株式会社party factory、株式会社トライシージャパン、株式会社マウントポジション、INCLUSIVE株式会社、セコム株式会社、株式会社IHIエアロスペース、株式会社JSOL、株式会社TENGA、第一カッター興業株式会社、株式会社ソリッド・ソリューションズ、B.CRISP合同会社、株式会社エーエスピー、株式会社梓設計、株式会社丸嘉、株式会社ドゥ・クリエーション、株式会社イデア、株式会社アルプス技研、株式会社荏原製作所、株式会社フジトランス コーポレーション、株式会社キャステム、NECネッツエスアイ株式会社、サンコーインダストリー株式会社、株式会社構造計画研究所、株式会社ひびき精機、株式会社アモーチェ、イシグロ株式会社、四方工業株式会社、株式会社日本旅行、株式会社圓窓、カナエル株式会社、株式会社アニマルメディカ、ハイテクインター株式会社、日鉄テクノロジー株式会社、フォーブス株式会社、株式会社SPEC、株式会社メトロール
※順不同、令和4年度1月までに寄附をいただいた企業。非公表企業は除く。
