『国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計』（国土交通省、2018年11月）によると2024年には多くの自治体で社会資本の維持管理・更新費が不足する見込みと言われています。
背景には少子高齢化や人口減少、地方公共団体の総職員数の減少(注1)など様々な要因があると考えられますが、自治体のみで公共空間をはじめとした社会資本の維持管理・更新が困難となっていく傾向が続いていくことが各行政で懸念視されています。
一方でキッチンカーをはじめとする店舗型モビリティ(移動販売車)を活用した公共空間活用の取り組みは、土地整備費用や建築費用などの追加コストを必要としない点や、屋外スペースを飲食エリアとして活用できるというコロナ禍の住民ニーズにマッチしている点が注目され、ここ数年で急速に自治体の公共空間活用方法として増加しました。
また、メロウと自治体が連携した公共空間の活用では、自治体はメロウの店舗型モビリティ配車システムを利用することで法令基準を満たした車両を手配できることに加えて、これまで様々な場所に点在していた店舗型モビリティの営業場所や営業時間、お休み情報などをSHOP STOPアプリでまとめて表示させることができ、一般客の利便性にもつながっています。
このようにメロウと自治体がそれぞれの強みを活かし共創関係を構築できたことが、この3年間で公共空間の活用による変化に富んだ豊かな街づくりにつながっている背景といえます。
今後もメロウは自治体と共創していくことで、それぞれの豊かさをそれぞれの想いで実現できる公共空間づくりに貢献してまいります。
- 参考データ
注1. 令和4年地方公共団体定員管理調査結果より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000608426.pdf
- 京都市担当者さまのコメント
メロウにキッチンカーの配車を依頼して得られたメリット
安全上の問題から、「ボール遊び」「営利活動」等の規制が多い都市公園において、地域の特性に応じて柔軟に公園の在り方を見直す取組を進めています。その一環の社会実験として、メロウ様にキッチンカーを出店いただいています。社会実験という枠組みで、まずはキッチンカーを出してみて、そのリスクがどの程度なのか探りながら進めることが規制緩和の第一歩につながっているように思います。
地域と協力して出ている効果
メロウ様には、地域イベントとの連携にも非常に柔軟に対応いただいています。集客のサポートとなることはもちろん、地域が公園を使って交流したり、自分たちが大切にしていることを表現する機運が高まり、まちづくりの拠点としての公園の可能性を多くの方に感じていただいていると思います。とある公園では、メロウ様とのコラボイベントをきっかけに、子ども食堂の応援の輪が広がり、「子どもチケット」が開発されるという大きな成果が上がりました。
行政内で横の組織の連携をされた時に苦労されたこと
行政内では、依然として「制限」ありきで「活用」に慣れていないセクションが多々あります。様々なリスクへの懸念が先行する場合が多いのが実情です。
今回の取り組みがどのように地域貢献につながっているのか
コロナ禍において、公園に対するニーズは従来以上に多様化しており、特に周辺に飲食店のない場所において、キッチンカーが配車されることは、公園だけでなく地域の利便性向上につながると感じています。また、人の目があることから、防犯やマナー向上にもつながると感じています。
- さいたま市担当者さまのコメント
メロウにキッチンカーの配車を依頼して得られたメリット
包括連携協定を締結しているメロウ様と連携し、令和３年７月から12月までの６か月間、市内７か所の公共施設にキッチンカーを展開して実証実験を実施しました。公共空間を有効に活用することで、施設の魅力向上や賑わいの創出、更に貸付料収入といった市の新たな歳入確保の観点からも有効な取組となりました。
地域と協力して出ている効果
地域の飲食店様などからは、キッチンカー出店による相乗効果が期待できるとの声をいただき、利用者アンケートにおいても、キッチンカーの継続的な導入を希望する声が多くみられたことから、地域の利便性の向上に寄与することができたと考えています。
行政内で横の組織の連携をされた時に苦労されたこと
事業実施に向けた様々なリスクの懸念が先行する中、公共空間利活用の意義と公募等に係る諸手続きを整理し、庁内に展開することで、多くの公共施設において導入を検討しやすい環境整備を行いました。
- 神戸市担当者さまのコメント
神戶市では、令和元年より移動販売事業者の支援を行っております。令和３年度までは、創業期の支援として「移動販売車の改修費等の補助事業」を展開し、非常に多くの応募がありました。メロウ様には、提供スピードやオペレーションなどプロならではの視点を踏まえた選定審査を行っていただくとともに、補助支援対象者に対して移動販売車の購入から出店・各種許可の取得・移動販売におけるノウハウの指導まで一貫して支援を行っていただきました。また、起業後も丁寧にフォローいただくことで、売上を伸ばしながら順調に出店されている方が多くおられます。
令和４年度からは、成⻑期の支援として「出店場所の開拓」に力を入れており、市有地や⺠有地において出店できる場所を増やしております。特に市有地の活用例としては、コロナ禍で医療従事者が最前線で働く市⺠病院や、飲食店が少なくランチに困るオフィス街の市⺠広場、多くの来園者があるものの建替えにより飲食店が休業中の動物園等に、メロウ様を通じて移動販売車の常時出店ができました。
移動販売車が日替わりで「温かい食事」を提供することで、移動販売事業者の支援のみならず、そこで働く方々や訪れる方々の満足度の向上にも繋がっております。
また「市役所内の移動販売車出店調整一元化」にも取り組んでおります。市役所内の様々な課において目的や時季の異なるイベント等での移動販売車の出店需要がある場合に、これまでは各課が誰に相談すればよいかわからず苦慮していたところ、経済観光局において相談窓口を一括で担いメロウ様にお繋ぎすることで、要望に合わせて出店調整を行っていただくことができ、各課の負担が減り、スムーズな相談と実施が可能となりました。現在では、市役所内のみならず関係団体や県、地域住⺠の方々からの出店問い合わせが増加しておりますが、メロウ様がきめ細かい対応を行っていただけますので安心して出店までお任せすることができます。
- お問合せ
＜行政連携に関するお問合せ先＞
https://www.mellow.jp/form/space
＜スペース活用に関するお問合せ先＞
https://www.mellow.jp/form/space
＜キッチンカー出店に関するお問合せ先＞
https://www.mellow.jp/form/register
- SHOP STOPについて
キッチンカーをはじめとした店舗型モビリティビジネス向けのプラットフォームです。現在、営業場所798カ所、登録店舗数2125店と日本最大規模となっており、全国20都道府県で営業を実施済み（実証実験含む）で、今後もエリア拡大を加速していきます。また、多種多様なキッチンカーを手軽に探すことができるSHOP STOPアプリでは、個店の情報として分散しがちなキッチンカーの情報を集約し、集客機会や顧客接点を創出しています。また、ハイブリッドワークに適した「勤務地・自宅登録機能」や、「気になるお店の通知機能」も搭載するなど、キッチンカー事業者、顧客双方の課題の解決や、社会の変化に応じたアップデートを続けています。
サービスURL：https://www.mellow.jp/shopstop
SHOP STOPアプリのダウンロード：https://app.adjust.com/jt3r2ww
SHOP STOPアプリに関するリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000031879.html
SHOP STOP twitter：SHOP STOP twitter：https://twitter.com/shopstop_
- Mellowについて
会社名：株式会社Mellow（Mellow Inc.）
事業内容：モビリティを活用した空地活用事業・店舗型モビリティの開業支援およびコンサルティング事業・キッチンカー直営事業
資本金：9億406万円（準備金含む）
代表者：石澤正芳
従業員数:43名（役員含む）
設立：2016年2月18日
URL：https://www.mellow.jp/
twitter：https://twitter.com/Mellow_corp
Mellowのプレスリリース一覧：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/31879
