- MUFGが主導するトランジション・ファイナンス推進に向けた3つの主な活動
MUFGは、「世界が進むチカラになる。」をパーパスに掲げ、2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を発表し、2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロおよび2030年までの自社の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成をめざすことを宣言しています。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成に向けては、私たちMUFGの取り組みだけなく、お客さまの脱炭素に向けた取り組みも必要であり、単純なダイベストメント（撤退）でなく、お客さまとの対話を通じたエンゲージメントにより産業横断で各企業の取り組みを底上げしていくことが重要だと考えています。
そのため、お客さまの脱炭素への取り組みを支援するうえで重要となる、トランジション・ファイナンスの枠組み作りに関し、以下のような取り組みを実施しています。
1． Net Zero Banking Alliance (NZBA) Transition Finance Guideの公表 [1]
MUFGは2021年6月に本邦金融機関で最初にNZBAに加盟。NZBA傘下の「Financing & Engagement」作業部会の議長に就任し、2022年10月にはトランジション・ファイナンスに係る指針を公表しました。金融機関がトランジション・ファイナンスを組成する際に最低限満たすべきグローバルな原則として、NZBA加盟行が地域の実情に合わせて自行の枠組みを策定し公表することを推奨しています。
2． Asia Transition Finance Study Groupの主導 [2]
「アジアの現実的かつ段階的なエネルギー・トランジション」を実現する共通原則や基準などのガイドラインを策定するグループ。30超の金融機関、国際機関、政府関係者が入るグループをリード行として主導。各金融機関がトランジション・ファイナンスを検討する際に参照でき、各国・地域の各種イニシアティブやルールを補完する実務的なガイドラインを2022年9月に公表。
3． MUFGトランジション白書の策定 [3]
日本・米国・欧州のカーボンニュートラルに向けた前提条件や道筋（パスウェイ）を比較分析し、日本の高排出産業の排出状況や削減に向けた方向性を俯瞰した上で、当該業界のリーディングカンパニーの課題と取り組みを英文でまとめ公表。海外政策当局に対し、①各国の状況に応じてカーボンニュートラルへの道筋は異なること、②排出削減には複数の選択肢を持ちながら着実に進める必要があること、③産業間の相互連関性を踏まえた戦略・アプローチが重要であることを主たるメッセージとして発信。
- 気候変動に関する世界最大規模の国際会議、COP
世界197か国、4万人以上が集まった第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）の場にて、MUFGとして初のセミナー[4]を開催しました。セミナーでは、銭谷グループCSuO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）らが登壇し、上記トランジション・ファイナンス促進にかかる詳細や、トランジション白書などカーボンニュートラルに関するMUFGの取り組みを国際社会に発信し、責任のあるトランジション支援の重要性を強調しました。
セミナーには、世界銀行やOECD、ISSB等の国際機関、投資家、金融機関など、国際社会で影響力・発信力の大きい多様なメンバーが参加しました。6名のパネリストを迎えたパネルディスカッションでは、主に公正で秩序あるトランジションに必要なこと、信頼できるトランジションの道筋、情報開示のあり方について議論しました。パネリストからは、「ダイベストメントではなく、行動に起こすための具体的な仕組みづくり、すなわちコミットメントが重要であること」、「実体経済全体のトランジションが必要であること」など、私たちが向き合うべき課題に対しての発言がありました。また、これまでのMUFGの取り組みについての賛同と、今後共にトランジションを進めていくことを改めて確認しました。
銭谷CSuO冒頭挨拶の様子（左）、パネルディスカッション（右）
- 各国の国際機関運営のパビリオンでも多数登壇
COP27期間中、会場では各国・国際機関が運営するブース（パビリオン）が100近く設けられており、連日セミナーなどのイベントが多数開催されました。政府関係者や国際機関などの参加が中心で、民間からの参加は限られる中、MUFGメンバーはジャパンパビリオンに加え、世界銀行やカナダ、ドイツ、マレーシアなど、計13のセミナーに登壇し、MUFGの取り組みを積極的にアピールしました。
今後も、こうした国際社会への発信を通じて、お客さまとのエンゲージメントを深めつつ、世界的なネットゼロへの移行を後押ししていきます。
[1] Net Zero Banking Alliance (NZBA) Transition Finance Guideの公表についてはこちらをご確認ください。
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2022/pdf/news-20221005-001_ja.pdf
[2] Asia Transition Finance Study Groupの最終報告書の公表についてはこちらをご確認ください。
https://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news0926_2.pdf
[3] MUFGトランジション白書の発行についてはこちらをご確認ください。
https://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news1026.pdf
[4] セミナーの概要はこちらをご確認ください。
https://www.mufg.jp/csr/pickup/202211_01/index.html
