- 新型コロナウイルス収束後のテレワーク継続意向は高いまま
新型コロナウイルス感染症の流行が収束しないなか、雇用型テレワーカーの割合は高い水準で推移しており、また収束後のテレワーク継続意向も高いとされております。このような状況を受け、企業の人事・労務をペーパーレス化し、テレワークを可能にするクラウドソフト「オフィスステーション」の利用社数は、2万5,000社（2022年11月末日時点）を突破いたしました。
- 大企業による導入が堅調に増加
当社の人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」は、労務・年末調整・給与明細・有休管理・マイナンバー管理など、業務単位ごとに必要な機能を導入できる「アラカルト型」であることが特長です。既存システムの大幅な見直しを必要とせず、既存システムと連携させる形で、必要な機能だけ導入できると高いご評価をいただいております。
「オフィスステーション」は2021年に引き続き、大企業による導入が堅調に増加しており、特に2022年には労務手続き分野において利用社数が大きく伸びたことも、成長を支える一因となりました。
- 人材を企業の資本とみなす「人的資本」の開示義務化に向けて
2023年3月期決算から大手企業を対象とした人的資本の情報開示が義務化されます。企業情報の開示にはクラウドを使った情報収集や情報分析が有効であるため、今後はよりHRテックの重要性が高まるとみられております。従業員から情報を直接収集し、クラウド上で情報の一元管理をおこなう「オフィスステーション」も、このような背景から活用が増加しております。
オフィスステーションは、「すべての人が本業や”人でなければできないこと”に集中できる世の中を創造する」ことをミッションに掲げており、今後も企業の人事・労務を越えた全社的な業務効率化を実現し、企業の価値創出に一層貢献してまいります。
- 業績へ与える影響について
当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。
【オフィスステーションについて】
オフィスステーション（ https://www.officestation.jp/ ）は、労務担当者がおこなう業務を効率化するとともに、それに関わる全従業員の社内業務を効率化する“アラカルト型”人事労務クラウドソフトです。「オフィスステーション 労務」「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」等で構成され、必要な機能・使いたい機能だけを選んで低価格で導入できるという特長を持ちます。
【会社概要】
会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&M CO.,LTD.）
証券コード：4771 (東証JASDAQ)
代表者：代表取締役社長 森中 一郎
設立：1990年（平成2年）
資本金：9億8,965万円（2022年9月末現在）
連結売上高：108億7,507万円（2022年3月期・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス （経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務
事業所：大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数：669人（2022年9月末現在・連結）
URL：https://www.fmltd.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
オフィスステーション事業本部 山田勝
TEL：050-5527-5181 mail：info@officestation.jp
（10:00～12:00／13:00～16:00 土・日・祝休）
※ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度版」より
