この結果、グローバルな税金管理、グローバルな与信調査・企業調査、グローバルな税務及び与信モニタリングをオプティ・グループとして顧客企業に対して一気通貫で提供できることになりました。
グローバルビジネスにおいては、フィジビリティスタディの段階で現地税制調査と現地ビジネス調査はセットで進めることが多く、今回のグループ化によりお客様側でもより複合的にご質問頂ける体制になりました。
全世界2億5000万社の企業データベース D&B Hooversを販売するワンソース・ジャパン株式会社は2022年12月1日に社名及び業務内容を変更、オプティ・リサーチ＆アドバイザリー株式会社となりました。また従来のビジネスコンサルティングに加えて、オプティ株式会社の有する知見により、EUや米国などの税務アドバイザリー業務を業務範囲に加えました。
これにより、掲社は越境ECやデジタルに関連する世界各地の税申告を支援するオプティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：淵上 暁、以下オプティ社）のグループ会社となり、税務アドバイザリー、市場調査、産業分析、税務コンプライアンス、デジタル化関連ツールの他、税務エンジン（VATCalc, Avalara)や外国企業データベース(D&B Hoovers)導入等、一気通貫でのクライアント企業のグローバル化、デジタル化を進められる体制となりました。
■オプティ公式サイトでのリリース＞＞https://www.opti.co.jp/news/opti_research_advisory
Statistaのレポート(*1)によると2021年度の全世界でのデジタル化への費用は1.59 trillion USDであり、5年後の2026年にはこれが3.4 trillion USDになると試算されています。全世界に拡大したコロナ禍において、同時に世界中でのデジタル化がシフトしました。
今まではリモートワークに及び腰であった大手企業が率先してリモートワークを利用しています。また、AmazonやeBay、楽天などのECサイトで物を購入する経験や、NetflixやAmazon Primeで動画視聴する経験、またグロービス学び放題やスクーなどでのオンラインラーニングなどの経験も一般化しました。
これらのデジタル化へのシフトは、イコール、グローバル化へのシフトであると同時に、リスク対応もグローバル化するということです。オンラインでデータや物品を提供する企業は世界各地での税申告義務が発生しますし、データ保護の観点でのさまざまな各国の法律を遵守する必要があります。また、提携先のグローバル化により与信調査も頻繁に行う必要があります。オプティグループではデジタル化に関連するコンプライアンス・リサーチ・アドバイザリー・導入を一気通貫で対応します。
▼両社の業務範囲
オプティ・リサーチ＆アドバイザリー株式会社提供サービス
| D&B Hoovers |
世界2億5000万社の企業情報が蓄積されたDUN & Bradstreet社提供のD&B Hooversを日本国内にて販売。海外との事業を多く行う大手商社や金融機関、メーカー等に提供しています。 |
| 企業調査 | 提携先となる外国企業の企業調査や、競合他社の調査などを行います。実際に現地での調査員が貴社のニーズに沿った調査を行います。現在、都銀や大手不動産会社、商社などに提供しています。 |
| データマイニング | 顧客企業の有するビジネスデータや当社が取得したビジネスデータををマイニングしたり、データのクレンジングを行ったり、またデータを分析した結果を顧客に提供したりします。 |
| 新規市場参入分析 | 自社が新規参入していく国における特定産業の市場構造や流通構造、主要プレイ ヤーなどを分析しレポーティングします。 |
| モニタリング | 海外の企業情報やマクロ情報を定点観測。これにより自社の競合他社の最新情報やマクロ指標による意思決定を容易に行うことができます。 |
| 税務アドバイザリー | 世界の各地の間接税及びデジタル関連税制において現地の課税対象行為が発生しているかを確認します。またどのような税申告義務があるか、どの程度の税務リスクがあるかを確認します。 |
オプティ株式会社提供サービス
| コンプライアンス | 欧州や米国、UAE、カナダ、オーストラリア、ロシアなど世界各地での税登録や税申告を行います。 |
| 過去申告/VDA | 過去に既に課税対象活動がある場合に、これらの税額や延滞税の確認をし、リスク分析をします。また、自主的に開示することにより納税額の減額も狙えるためこれらの対応や過去分の税申告も致します。 |
| 税務コスト最適化 | 税務コスト削減のために、貴社の商物流を確認し、施策をプランニングします。 また実際のコスト削減の運用も実行します。 |
| トレジャリー業務 | 現地当局への税金の支払いなどは現地の銀行口座などが無いと対応ができない場 合があります。当社では独自の手法で貴社の納税の代行を行います。 |
| DX x Tax | 税務エンジンの導入やERPとの接続、ECサイトや自社サイトとのAPI連携などを行うことにより自動的に取引データから税額計算をしたり、税額を含むインボイス発行を行なったり、税務申告を行う仕組を導入致します。 |
▼グループ化によるシナジー
今般、海外の企業データベース販売やビジネス・インテリジェンス、市場分析、競合調査に強みを持つワンソース・ジャパン株式会社がオプティグループの一員となりました。これにより、企業の海外進出の初回相談段階から産業面及び税務面での調査をまとめてご相談頂くことが可能となりました。
このため、下記のようなお客様に関しては、複合的に一気通貫でサービス提供を行うことも可能となります。
- 越境ECで販売したい企業：競合セラー分析、市場分析、代理店候補確認、与信調査、現地税制調査、GDPR調査、税務エンジン導入
- プラットフォーマー企業：競合プラットフォーマー調査、ロングリスト作成、現地法制度調査、現地税制調査、税務登録・税務申告・納税代行
- デジタルグッズセラー：現地法制度調査、現地税制調査、税務登録・税務申告・納税代行、戦略立案
是非グローバル化・デジタル化をご検討頂いている企業は前段階からご相談頂けましたら幸いです。
▼お客様の声
その他のお客様の声は下記をご覧くださいませ。
https://www.opti.co.jp/tax/interview
▼オプティについて
オプティは欧州VATや米国売上税を中心として世界各地での間接税申告を代行するファームです。また、各種タックスアドバイスも実施しており、延べ1000社以上の企業と取引があります。越境ECでのVAT申告は2010年の創業以来実施し、国内でも最も経験を有しており、税務だけでなくAmazon、eBay、Rakuten等のプラットフォーム利用時の越境ECの税制の他、Shopify、WooCommerce、BASE、STORESの越境ECの税制についても熟知しており、越境ECの実情も踏まえた税務アドバイスが出来る点が特徴です。また、「日本一社員が成長できる会社」をモットーに働きがいのある会社を目指しています。
▼オプティグループについて
創業2010年以来、アドバイザリー（税務・戦略・調査）、コンプライアンス（税務申告・GDPR）、トレジャリーなどの各種サービスにて一気通貫で企業のデジタル化・グローバル化を支援するグループです。既にグループで1000社以上の大手企業とお取引をさせていただいております。
▼本件に関するお問い合わせ
メール：account@opti.co.jp
電話 ：03-4405-4220
担当：山崎・淵上
