上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&Aについて、M&A仲介のストライク（M&A Online編集部）が集計しました。調査結果の概要は次の通りです。
- 調査の概要
① 11月は89件（+12件）4カ月連続の前年同月比プラス
② 1～11月累計は865件(+62件)
③ リーマン・ショック後の最多更新が確実に
- 4カ月連続の前年同月比プラス
11月のM＆A（89件）は、9月（105件）、3月（93件）に続く今年3番目の水準でした。1～11月累計は865件で、前年同期を62件上回っています。年間の件数は、前年（877件）に記録にしたリーマン・ショック（2008年）後の最多を更新することが、確実となりました。
11月の89件の内訳は、買収77件、売却12件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち国境をまたぐ海外案件は12件で、日本企業が買い手となるアウトバウンド取引が７件、外国企業が買い手となるインバウンド取引が５件でした。
- 金額非公開の影響で、調査上の取引金額は大きく伸びず
11月の取引金額（公表分を集計）は、5234億円と今年4番目の水準でした。1000億円を超える大型の案件が複数ありましたが、金額非公開の案件があり、数字上は大きく伸びませんでした。
最高金額は、セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」（東京都豊島区）を、米投資ファンドに2000億円超で売却する案件。
一方で、オリックスが化粧品・健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京都港区）を買収する案件は3000億円規模とみられますが、金額は非公表のため、ランク外となりました。
- 米投資ファンドカーライルが相次ぎＴＯＢを実施
金額トップ10のうち、2位と5位の案件に米投資ファンドのカーライル・グループが関わっていました。オンライン経済ニュース「NewsPicks」、データベースサービス「SPEEDA」運営で知られるユーザベース（東京都千代田区）に、TOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化します。また、古河電気工業傘下の東京特殊電線（東京都港区）を同じくTOBで非公開化すると発表しています。
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https://maonline.jp/articles/ma_summary_202211
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代表取締役社長：荒井 邦彦
設立：1997年7月
主な業務内容：M&A仲介業務、M&Aに関する専門メディア「M&A Online」運営
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